国会議員が普段どんな仕事をしているのかは国民の皆さんにはなかなか見えにくいところがあると思います。
テレビなどで報道されるのは、与野党幹部の会見等の場面がほとんどですから、その他多くの議員は一体何をしているのかと思われるかもしれません。

私は現在主だったところで言うと、民主党国会対策副委員長、衆議院外務委員会の筆頭理事、民主党大阪府連代表代行という役職にあります。
国対副委員長としては、月曜から金曜まで毎日朝9時からと17時から国対役員会という会議があり、日々刻々と変わる国会情勢に応じて、政府・与党として国民生活を守るために野党の皆さんとどのように対峙していくべきか、戦略を練り議論を重ねています。
国民の皆さんに是非ご理解頂きたいのは、衆参ねじれ国会という現実の下では、正論やきれいごとだけで国会運営をすることはできないということです。
私たちが真に必要であると思っている政策や予算でも、内容だけでなく審議のプロセスも含めて野党の皆さんに一定の理解を得なければ1ミリも動かないという現実があります。
私は従来から、審議を一日でも引き延ばすことが野党の手柄であるというような日程闘争至上主義的な価値観を脱して、より本質的な議論に時間を費やす国会に改革すべきと考えていますが、旧弊を改めるには野党の皆さんの協力が欠かせないだけに、まだまだ険しい道のりが続きそうです。

外務委員会の筆頭理事としては、3月以降の委員会審議の日程や内容について検討を進める傍ら、議員外交にも力を入れているところです。
近いところでは、3月冒頭の土日を利用してバングラデシュを訪問する予定です。
バングラデシュは、いわゆる「ネクストイレブン」の一国であり、インド近傍に位置する地政学的にも大変重要な南西アジアの新興国です。
あまり知られていませんが、１億４千万人を超える人口があり、わが国からの企業の進出も加速しつつある将来性豊かな国です。
10年、20年先のアジア情勢、世界情勢を展望しつつ、人脈を築いていきたいと考えているところです。

14日、大阪維新の会の維新版「船中八策」のたたき台の概要が報道されました。
現時点では、あくまでもたたき台ということで、今後の大阪維新の会における具体的な議論の進展に注目していきたいと思っています。

中央政界でも「船中八策」については様々な反応がありましたが、私はその政策の一つ一つについて、賛成だ、反対だということはあまり意味がないと思っています。
むしろその政策が生み出されてきた背景にある橋下市長のリーダーとしての理念、信念に共感できるかこそが重要なポイントだと思います。
例えば私は民主党に所属していますが、現在の政府・民主党が掲げる政策全てについて100％賛同しているわけではありません。
昨年の民主党代表選挙では、正面から増税を掲げた野田総理ではなく、成長戦略やムダ削減に軸足を置いた馬淵候補を支援しました。
しかしながら、結果として組織が正当な選挙で選んだ代表について任期中これを支えるのは組織人とて最低限守るべきルールだと考えていますし、また適切なプロセスで決定された政策については、その実現に向けて力を尽くすことが政党に属する政治家が最低限果たすべき役割だと思っています。

大阪維新の会の「船中八策」については、私が政治家を志してから今日に至るまで抱いてきた危機感と重なる部分が多く、共感する面が少なくありません。
もちろん小異はありますし、野党・与党の両方を政治家として経験してきた過去に照らして、実現が困難な項目もたくさんあると感じます。
しかし、橋下市長がいま国民に問おうとしているのは、そういう困難に正面から立ち向かう勇気があるのか否かということなのだと思います。

私は政権与党の責任ある立場の人間として、いまは民主党政権のもとでの改革に全力を尽くします。
そして「船中八策」が正式に世に問われる日には、橋下市長の思いを正面から受け止め、一人の政治家として覚悟をもって行動しかねばならないと考えています。

本日、東日本大震災の復興事業を統括する「復興庁」が正式に発足しました。
震災から1年近くが経ち、事業の中心が緊急的な復旧事業から、本格的な地域の再生事業へと移行しつつある中で、被災地を中心に復興庁の働きに大きな期待が寄せられていると感じます。
復興事業については、国土交通省をはじめ多くの官庁が関与し、地方の出先機関も含め、今まで言われてきたような「縦割りの弊害」を極力抑えるべく大いに努力してくれていると思います。
報道ではあまり取り上げられませんが、被災地における公務員の皆さんの献身的な働きには多くの感謝の声も寄せられているところです。

一方で、これだけの大災害からの復興事業であるだけに、これから動き出すのは、単に何かを元の状態に戻すという単純な事業ではなく、新しい東北、新しい東日本を設計・創造していくという日本創造の新計画でなくてはなりません。
そしてその取り組みは、かつてのように中央官庁の官僚が机上で描くものではなく、地域の発意を尊重し、復興特区をはじめとする規制緩和や税財政上の優遇措置を活用しながら、一つひとつプロセスを積み上げて行く国と地方の協働作業になるでしょう。
復興庁の活動を私もしっかりと後押ししていきたいと思っています。

わが国の政治がいま抱えている課題は重要かつ多岐にわたっており、社会保障の一体改革の議論も、沖縄の米軍基地の問題も、そして大阪都構想も待ったなしの重要課題です。
政府・与党はその検討を同時に進めるだけの人材・組織と予算を与えられているわけですので、一つひとつ地に足をつけた議論を行い、その経過も含め国民の皆さんに正直に説明していく義務があります。
私も国会においても、また大阪においても、与えられた課題に正面から全力で取り組み、必ずや結果を出していくという強い決意で前進して参ります。

先般の内閣改造で大阪府連代表であった平野博文議員が文部科学大臣に就任したことから府連代表職を退くということで、昨年6月から代表代行職にあった私が当面府連代表の職務を代行することとなりました。
代行とは言え、解散総選挙の足音も高くなりつつあり、また大阪においては橋下大阪市長や松井大阪府知事を中心とする大阪維新の会の活動が全国に向けて大きな波紋を広げつつある中での府連のかじ取りとなります。
若輩の私ではありますが、この難局に際し、先輩方に遠慮することなく先頭にたって、立ち向かってかなければならないと考えています。

私たちの目の前にある喫緊の課題は、大阪都構想をはじめとする維新の会の政策に対しどのように向き合っていくのか、ということだと思います。
これまでの各種自治体選挙での複雑な政治的経緯は無視することはできませんが、まずは都構想や教育改革等の政策の核心部分について先入観を捨てて正確に理解し、それが私たちの理念・政策とベクトルを同じくするものなのかを確かめなければなりません。

橋下市長のリーダーシップのあり方については肯定・否定両様の評価がありますし、最近では「橋下対反橋下」というテーマの討論番組もありました。
メディアがその対立を増幅して伝え過ぎているような気もします。
私は、橋下市長は地方自治体の首長の権限と責任の範囲をわきまえた上で発言・活動されていると思いますし、他に比して強いリーダーシップを発揮されているから「独裁的」と決めつけることにはいささか躊躇があります。
橋下市長は堂々と選挙で選ばれ、各種会議もオープンにされており、少なくとも市民や議会の監視機能を低下させるような施策は見当たりません。

私は橋下市長とは同じ年代でもあり、大阪とわが国の現在・将来に対する危機感を共有する面も少なくありません。
結果として戦うことになるのか、或いは手を携えることになるのかはわかりませんが、互いに志を理解し、目標実現の最良の方策を探る努力を続けて行きたいと思っています。