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復興庁

本日、東日本大震災の復興事業を統括する「復興庁」が正式に発足しました。
震災から1年近くが経ち、事業の中心が緊急的な復旧事業から、本格的な地域の再生事業へと移行しつつある中で、被災地を中心に復興庁の働きに大きな期待が寄せられていると感じます。
復興事業については、国土交通省をはじめ多くの官庁が関与し、地方の出先機関も含め、今まで言われてきたような「縦割りの弊害」を極力抑えるべく大いに努力してくれていると思います。
報道ではあまり取り上げられませんが、被災地における公務員の皆さんの献身的な働きには多くの感謝の声も寄せられているところです。

一方で、これだけの大災害からの復興事業であるだけに、これから動き出すのは、単に何かを元の状態に戻すという単純な事業ではなく、新しい東北、新しい東日本を設計・創造していくという日本創造の新計画でなくてはなりません。
そしてその取り組みは、かつてのように中央官庁の官僚が机上で描くものではなく、地域の発意を尊重し、復興特区をはじめとする規制緩和や税財政上の優遇措置を活用しながら、一つひとつプロセスを積み上げて行く国と地方の協働作業になるでしょう。
復興庁の活動を私もしっかりと後押ししていきたいと思っています。

わが国の政治がいま抱えている課題は重要かつ多岐にわたっており、社会保障の一体改革の議論も、沖縄の米軍基地の問題も、そして大阪都構想も待ったなしの重要課題です。
政府・与党はその検討を同時に進めるだけの人材・組織と予算を与えられているわけですので、一つひとつ地に足をつけた議論を行い、その経過も含め国民の皆さんに正直に説明していく義務があります。
私も国会においても、また大阪においても、与えられた課題に正面から全力で取り組み、必ずや結果を出していくという強い決意で前進して参ります。