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消費税法案

本日、いわゆる消費税法案が閣議決定されました。
この間、特に民主党内での議論に多くの時間が費やされ、例によってマスコミの報道の格好の標的となってしまったわけですが、政府として正式に閣議決定されましたので、私の考え方を改めて皆さんにご説明しておきます。

私は昨年夏の民主党代表選以来、このタイミングでの消費税増税の決定については一貫して慎重に考えてきました。
その気持ちは今も変わりません。
しかしながら、昨夏の代表選においては私が推した成長戦略重視の馬淵候補や、消費税増税に反対したその他候補ではなく、明確に消費税増税を掲げて戦った野田現総理が勝利したわけです。
あれから半年も経たない現時点で、野田総理が政治生命をかけて実行しようという消費税法案の国会提出さえも了としないのは、政党人として筋が通らないと私は考えています。
法案の内容について100%賛同しているとは言えませんが、法案を提出し国会の場で全議員が参加して議論することについては、反対ではありません。
更に言えば、消費税増税が実施されるまでの間に必ず総選挙が実施され、国民に信を問うことになっているわけですから、国民の直接の意思を反映する機会は必ず確保されます。
私は、今は民主党が半年前に自ら選んだ総理を責任を持って支える局面だと思っています。

一方で、消費税増税を実施するにあたっては慎重な判断が必要であるという私の立場は変わりません。
まずは、無駄を排除し、これまでの行政の仕組みを根本から作り直すことで行政経営を効率化し、新たな財源を生み出すということについて、更に成果を出していかなければなりません。
また、消費税引き上げ時の経済状況への配慮は極めて重要です。
前回自民党橋本政権時の消費税引き上げが景気を冷え込ませ、わが国の経済・財政に悪影響を与えたことは、多くの専門家も認めるところです。
歴史に学び、同じ轍を踏んではならないことは言うまでもなく、今後将来の政権が消費税引き上げを実施するタイミングについては、経済状況に応じ機動的に判断できる余地を残しておくべきだと考えます。

消費税率の引き上げは、わが国の経済・財政上の大きな課題であり、民主党内はもちろんのこと、与野党が胸襟を開いて国会の場で大いに議論を戦わせ、よりよい法案に仕上げて与野党間で合意することが望ましいと思います。

様々なご意見・ご批判があることは承知しており、私どもに届くご意見についてはしっかりと受け止めさせて頂いております。
政権与党として、国の将来に責任を持った政策を実現していくよう、これからも全力を尽くして参ります。