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大臣問責と審議拒否

本日、前田国土交通大臣、田中防衛大臣への問責決議案が参議院で可決され、自民党は全面的な国会審議の拒否に入っています。
他党のことをとやかく言うのは好きではありませんが、東日本大震災から一年が過ぎたばかり、復興も道半ばという中で、国会審議を止めるような行動に出られたことは政治家として本当に残念に思います。
与党・野党それぞれ主義主張が異なることは当然ですし、それが健全な民主主義の大前提だと思いますが、主張が異なるからと言って議論のテーブルにもつかないというのは如何なものかと思います。
こういった旧態依然の永田町だけでしか通用しない論理を振りかざしていると、まさにわずかに残っている政治への信頼・期待さえも雲散霧消し、既成政党はその存在意義を失うことになりかねません。

私はかねてから、政党に属する組織人として守るべきルールがあることを肝に銘じ、様々な局面で慎重な言動をしてきたつもりです。
しかしながら、大震災、原発事故、そして危機的な経済・財政問題を抱える中で、既存の政党が機能を果たし得ないとするならば、現状を根本から打破するような行動を取らなければならない時期が早晩来るのではないかと覚悟を決めつつあります。

一部の野党の審議拒否によって国会が動かないからと言って、わが国の政治全体が機能を止めることがあってはなりません。
粛々と議論を進め、会期内に一定の結論を出していくことが、国民が国会に求める最低限の責務だと思います。
党利党略が幅を利かせる旧い永田町を変えるために、与野党問わず心ある政治家と力を合わせて行かねばなりません。