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社会保障と税の一体改革

連休明けから「社会保障と税の一体改革」に関連する法案の審議が始まっています。
これまで消費税の引き上げばかりに焦点が当たっていましたが、関連する法案は消費税・年金・子育ての3分野7法案にわたっています。
今後の審議の行方は必ずしも視界良好ではありませんが、特別委員会において連日の審議が予定されています。
十分な審議時間を確保して、与野党膝を突き合わせて議論を尽くさねばならないことは言うまでもありません。

私は従来から、早期の消費税増税よりも成長戦略を重視する方が結果としてわが国の経済・財政に長期的にプラスになるということを主張してきました。
ただ私は、成長重視派だから財政規律無視だとか、増税派だから財務省の手先だといったレッテル貼りの低レベルな議論を国会で展開すべきではないと思います。
経済成長の実現は、わが国が抱える幾つかの問題を解決したり、或いはその痛みを軽減したりはしてくれるでしょうが、それで国民生活の安定が永遠に保証されるわけではありません。
逆に、消費税率を上げても中長期的に見込んでいた増収が得られないことも十分あり得ます。
大切なことは、与野党が叡智を寄せ合って、経済動向やわが国の国民・企業の基礎的な経済体力を見極めながら、成長戦略と税収増を両立する狭く険しい道を見出すということだと思います。
残念ながら、もはや民主党は参議院での多数を持たず、野党の協力を得なければ文字通り何も決められない政治が続くことになります。
敢えて名を捨てても実を取る覚悟が必要だと思っています。

海外に目を転じれば、日本の国会というコップの中での与野党のメンツ争いによって、わが国の国力が削がれていくことで利を得ているのは近隣の競合国に他なりませんし、わが国の財政リスクが国際金融市場の大きな関心になりつつあることも事実です。
社会保障と税の一体改革はわが国の国内問題にとどまらず、世界経済やわが国の国際的地位にも大きく関わる問題なのです。
私も、日本を取り巻く国際的な厳しい政治・経済の現状に対し、重大な危機感を持って国会審議に臨んで参ります。