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関空再生への道筋

本日一部の新聞で報道されていましたが、国際物流大手のフェデックス社が関西国際空港を拠点空港として活用する方向で最終調整に入っています。

私も関空を地元に持つ議員として、関空再生には特別な思いを持って取り組んできました。
特に政権交代後は、政策の立案・実施にも責任を持つ立場として全力を尽くしてきたつもりです。
政権交代後の関空再生戦略は、攻めと守りの両面で実施してきました。
攻めという面では、航空行政の刷新により日本の空の規制をできる限り自由にし(オープンスカイ)、例えばLCCのような航空会社が新規参入をしやすい環境を整えてきました。
ご存知の通り、その後関空には全日空系のLCCであるピーチ社が拠点を構え、順調に路線を増やしつつあるところです。

守りの面では、一兆円を超える負債によって身動きが取れなくなっていた関空の財務体質を改善するために、伊丹空港と経営を統合し一層の経営効率化を図ること、そして将来的にはコンセッション(民間資本への事業売却)の実現によって極力新たな税金を投入せずに、自立した経営をできる空港になるよう新しい法律・施策の枠組みを実現しました。

いま話題になっているフェデックス社の誘致については、私が国土交通大臣政務官であった時代に、複数滑走路で24時間運用可能という関空の競争力を十分に活用するために、関空会社とも力を合わせ、トップセールスを仕掛けてきたものです。
2009年11月には東京で、2010年9月には香港のフェデックスアジア太平洋本部に出向いて、当時先行していた競合するアジアの空港に比べ、いかに関空がポテンシャルのある空港であるかを懸命に訴えてきました。
当時のことを思い起こすと、このたびフェデックス社が関空を拠点化するという決断に至ったことは本当にうれしく思いますし、関空会社や国土交通省の皆さんをはじめ、この間営業努力を続けられてきた皆さんに心から感謝申し上げたいと思います。

関空の貨物ハブ化は、関連物流施設の立地や雇用も含め、地域経済はもちろんのこと関西経済全体に大きな波及効果が期待できるものです。
これを契機に、泉州地域に一層の活力が生まれるよう、私も引き続き努力して参ります。