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三党合意と党内調整

このところの報道で皆さまご承知とは思いますが、社会保障と税の一体改革に関連する法案について、民主・自民・公明の三党で合意し、それぞれの党内での調整も終わり、来週26日採決の方向で審議が進められています。

わが国の中長期的な重要課題について、少なからず考え方の異なる与野党が歩み寄り、合意点を見出したことを私は評価すべきだと考えています。
社会保障や税といった国家の根幹を成す制度について、政権が交代するたびに変更することは、国民の生活を不安定にし、企業の経済活動にもマイナスの影響を及ぼすことは必定です。
ねじれ国会という現実に即して、民主党が忍び難きを忍んで半歩でも一歩でも前進する道を選んだことが、決して党利党略によるものではないことは、是非ともご理解を頂きたいと思うところです。

私はこの長安通信でも何度も述べていますが、昨年夏の民主党代表選で消費税の税率アップが争点となって以来、増税ありきの姿勢には反対し、成長戦略の重視を主張して来ました。
その考えは今も変わっていません。
しかしながら、党内での議論、また三党合意によっても、デフレ脱却と経済成長の実現、そして税率アップはその時の政権が最終的に判断することについてはしっかり確認され、野田総理も現実的なぎりぎりの譲歩をされたことを、私は重く受け止めるべきだと考えています。

私は今の政府・民主党のあり方が素晴らしいとは決して思いませんが、だからといって目の前の課題に背を向け、投げ出すのではなく、改革に正面から取り組み続けるべきだと考えています。
改革は一日にして成るものではありません。
たくさんの叱咤の声、激励の声を頂きますが、私は政権与党の一員として、最後まであきらめず一歩ずつ前進して参る決意です。