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前進

今週26日、衆議院本会議で社会保障と税の一体改革に関連する8法案が可決されました。
昨年来、党内においても、国会においても極めて長い時間をかけ、全議員が参加する機会を得て議論してきたこれらの法案に関し、与野党の垣根を越えて合意ができたことを、私は評価すべきだと思っています。
再三にわたってこのブログにも書いてきましたが、私は消費税率の性急な引き上げに関しては反対の立場ですが、これまでの議論を通じて、消費税引き上げのタイミングについては、実質的にわが国経済に深刻なダメージを与えることがないよう配慮するという三党の共通理解が醸成されたと考えています。
最初の引き上げのタイミングである2014年4月は、いずれにしても次期衆議院総選挙を経た後ですが、どの政党が政権を担当していたとしても、景気に最大限配慮することが合意されたことは、極めて重要な意味を持っていると思います。

マスコミの報道は、いわゆる造反者の処分問題に集中していますが、私はこれから如何にわが国経済の成長を実現するかに集中したいと考えています。
デフレから脱却し、経済を成長させることは、消費税のみならず所得税・法人税などを含めた税収を増加させることはもちろん、雇用や所得の改善を通じて、生活保護等の政府支出を軽減させる効果もあります。
何より国民が幸福を実感できるための基礎的な条件だと言えます。

一例として、私が国土交通大臣政務官時代に手がけた航空分野の成長戦略とその実績については何度かご説明してきましたが、関空・伊丹の経営統合が7月1日に実現した後は、更に地方空港も含めた民間活力の導入を展開し、わが国の空全体の活性化と成長を加速することを考えています。
地方空港の活性化は、私が野党時代からそれぞれの空港収支の公開と経営の透明化を国土交通委員会で指摘し、与党となりそれがようやく政策として実現に近づいてきたという思い入れの深いテーマでもあります。
そのための新しい空港法案も今国会に提出しているところであり、何とか野党の皆さんにも国会審議にご協力頂いて、法案を成立させたいと考えているところです。

与野党が永田町の論理だけで対立し、国会を停滞させていては、結局現状は何も変わらないこととなり、結果としてわが国経済の衰退を座視することになりかねません。
国会を動かし、経済の活性化に資する法律・予算を成立させることは、政治家としての最低限の仕事だと思います。
国会情勢は引き続き厳しいものがありますが、前進あるのみです。