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内閣不信任案

9日夜の衆議院本会議で、野田内閣不信任案が否決されました。
この不信任案をめぐる今週の政局の動きは、国民の皆さんから見て理解しがたいものであり、政治に対する不信を更に深めることになったのではないかと危惧しています。

自民党が野党の立場として、早期の解散総選挙を求めることは理解できなくはありませんが、公明党も含め、将来に責任ある三党が合意をした「社会保障と税の一体改革」を人質にとって政局を弄ぶのは、度を越した振る舞いだと思います。
結果として党首会談で事態は収拾されたわけですが、誰も得るものがない虚しい政局であり、ただ国民の政治不信を更に高めただけに終わったのは大変残念なことであり、怒りさえ感じざるを得ません。

私たちが政権与党として、眼前の諸懸案を放り出して解散総選挙をすることができないのは当然であり、社会保障と税の一体改革の関連法案、秋以降の予算執行を確保する特例公債法案といった諸懸案を確実に処理していきたいと考えています。
これらは国民生活安定に直結する課題であり、仮に次の選挙で政権交代が起こったとしても時の政権が待ったなしに直面するものでもあります。
野党の皆さんにも是非、冷静な国会対応をお願いしたいと思います。

いずれにしても、解散総選挙は「近いうち」にあるということですので、与野党が政局ではなく、理念や政策をぶつけ合う国会に戻していかなければなりません。
お盆を迎える来週は、地元に戻る時間がいつもより長く取れそうですので、直接皆さんの声を聞きに歩きたいと考えています。
厳しいご意見も、温かいご意見も、等しく力にしてこの厳しい国会を乗り切りたいと思っています。
どうか気軽にお声を掛けて頂けたらと思います。