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要望活動

各省庁では25年度予算編成作業が本格化しています。
このタイミングに合わせて、地方自治体をはじめとして国家予算に関連する団体の方々の要望活動が本格化します。
お盆明けの今週は、数件の要望活動に同行して、各省庁を回ってきました。

21日には、「関西国際空港全体構想促進協議会(促進協)」の要望活動があり、関経連森会長、新関空会社福島会長・安藤社長、大阪府木村副知事らと共に、羽田国土交通大臣、五十嵐財務副大臣らを訪問しました。
ご存知の通り、今年7月に関空・伊丹が経営統合を果たし、新関空会社は文字通り関西の国際拠点空港として大きな一歩を踏み出しました。

このところ関空では、新興LCCであるピーチアビエーションの拠点空港化、国際物流企業フェデックスの北太平洋地区ハブ化の決定など、地元と国が協力して行ってきた誘致活動が成果を生みつつあります。
こういった好循環を更に後押ししていくと共に、更に関空の利便性を高めるため、高速鉄道の整備などのアクセス改善に取り組んでいかなければなりません。
要望活動を通じて、地元自治体・経済界の皆さんがしっかりと価値観を共有して活動されていることも伝わり、羽田国交大臣も前向きな対応を約束してくれました。
私も新関空の飛躍が、関西の復権そして日本全体の成長力の回復につながることを確信していますので、地元の皆さんと手を携えて来年度予算編成に向け、力を尽くして参りたいと思います。

さて、このところ尖閣、竹島と、わが国の国益に関わる事案が連続して発生しました。
わが国がこれに毅然として対応すべきことは言を俟ちませんが、特に韓国大統領が国内事情を背景になりふり構わぬ強硬姿勢に出ているだけに、わが国の対応にはなおさら冷静さが求められているのだと思います。
韓国の竹島不法占拠と度重なる非礼には、それに相応しい厳然たる対応が必要ですが、その一方で最終的な収拾のシナリオを探る水面下の努力を怠ってはなりません。
北朝鮮問題を含めアジア情勢は今なお緊張した状態にあり、軍事的には日・米・韓の緊密な連携がパワーバランスを保持する重要な要素になっているわけです。

わが国政府にはぶれずに毅然とした態度を取りつつも、大局を踏まえた冷静な対応と対立の終息に向けた環境整備を臨みます。