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問責決議

昨日、参議院で野田首相に対する問責決議案が可決されました。
参議院が野党優位というねじれ国会のもとでは、野党が首相問責決議を行うことは、その後の参議院審議が事実上ストップすることを意味しており、政治的には大変重要な意味を持つものです。

衆議院の解散総選挙も近いと言われる中、野党が対立を先鋭化させ態度を硬化させることは、国会対策上はある程度織り込まざるを得ないわけですが、今回の問責決議案の内容を見ると、野田首相への問責であると同時に、3党合意を成し遂げた自民・公明両党への痛烈な批判となっていることに気づきます。
3党合意は野田首相と自民党谷垣総裁、公明党山口代表がそれぞれ大きな政治的リスクを負いつつも、極めて厳しいわが国の財政状況への危機感を共有し、持続可能な社会保障制度の確立を目指して、大変な苦労と妥協を重ねて成立させたものでした。
そういった経過を想起すれば、自民党は中小野党7会派が提出した問責決議案には到底賛成できなかったはずであり、今回の彼らの振る舞いを見て大変残念な思いがすると同時に、党利党略ここに極まれりという怒りさえ感じました。

一方で、私たち民主党にも反省すべき点は少なからずありますし、国会に集う議員全員が問題意識を持ち、「決められない国会」という国民の皆さんからのご批判を払拭する努力を続けなければなりません。
ねじれ国会という現状での国会運営の困難さは国民の皆さんにもご理解頂きたいところではありますが、これは再び政権交代が起こり他の政党が政権を担うことになっても、容易に起こり得る事態です。
議員一人ひとりが成熟した民主主義のあり方を真剣に考え、時代に即した国会の意思決定のルールづくりを考えていかなければなりません。

残り少ない国会会期であり、かつ参議院が機能しない状況ではありますが、衆議院として片付けるべき諸懸案を、与党としてしっかりと仕上げた上で閉会を迎えたいと思います。