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オバマ米大統領再選

6日投票の米大統領選挙で、民主党のオバマ大統領が激戦を制し再選しました。
米国も議会においては、上院・下院で多数政党が異なるいわゆる「ねじれ」の状態にあるわけですが、オバマ大統領が勝利演説の中で党派を超えた協力の重要性を述べたのは大変印象的でした。
米国では、大規模減税の期限切れと歳出の自動削減が重なる来年初めが「財政の崖」と呼ばれていますが、与野党対立の中でそれを回避する有効な方策に合意できない状況が続いています。

わが国においても、与野党の激しい対立の中で、24年度予算の歳出の裏付けとなる特例公債法案がこれまで審議されてこなかったわけですが、本日午後の本会議でようやく審議入りしました。
12月初めには国債発行が事実上ストップするという現実を踏まえて、与野党の妥協が成立したわけですが、当面続くであろうねじれ国会という環境下において、国民生活に悪影響を与えないための知恵を与野党が真剣に検討すべき時期が来ているのではないかと思います。

中国では共産党全国代表大会が始まり、最高指導者が胡錦濤氏から、習近平氏へと継承され、権力移行が最終局面を迎えています。
事実上の一党独裁体制の中で、この間激しい権力闘争が展開されてきたことは数多く報道されてきたところですが、権力移行が順調に進むのかについては、当面注意深く見つめていく必要があると思います。

わが国もまた近いうちに解散総選挙があると言われています。
国際情勢は、各国の権力移行や政策の修正がある程度収まるまで、しばらく不透明、不安定な時期が続くことを覚悟しなければなりません。
わが国にとって、米中両国との関係は、米国は同盟国として、中国も隣国として、極めて重要な二国間関係です。
自民党政権時代の外交が優れていたとは思いませんが、民主党へ政権交代した当初の時期の外交方針が適切であったかについては、真摯な反省が必要であることは間違いありません。
今はしっかりと揺るぎないわが国の外交方針を確立し、日米同盟を基軸としたアジアでの立ち位置を確固たるものとしなければなりません。
内政・外交とも多難の時期ですので、解散風に浮足立たず、しっかりと腰を据え、危機感を持って職務に邁進して参ります。