« 新関空会社の中期計画 | メイン | オバマ米大統領再選 »

わが国経済の先行き

10月30日、日銀が異例とも言える2カ月連続の金融緩和に踏み切りました。
極めて厳しいヨーロッパ経済をはじめ、これまで成長のけん引役を担ってきたアジア経済の雲行きも怪しく、世界経済の見通しは大変厳しいものとなりつつあります。
わが国経済に関しては、ご承知の通り特例公債法の審議が進まない結果として、政府の国債発行による資金調達が事実上できない状況に陥っており、政府支出も抑制されている状況です。
当然のことながら国から交付金を受けている地方自治体の財政にも悪影響を与えつつあります。
残念ながら、外需、国内消費、公共投資のいずれの分野においても成長を支える力強さを期待することは難しい状況にあります。

こういった厳しい経済環境を踏まえ、政府は予備費を活用した経済対策を実施することを10月26日に決定しました。
予備費を経済対策の原資とすることに議論があることは理解しますが、国会での特例公債法の審議の見通しが立たず、また補正予算を編成しても早期の審議入りが難しい中では、緊急の措置として予備費の活用はやむを得ないものと考えています。

昨日から衆議院における代表質問も行われていますが、質疑を見ていると国会を取り巻く雰囲気として、やや現下の日本経済に対する危機感が足りないのではないかと危惧します。
今年の日本経済は、デフレ経済からの脱却に向けてようやく薄明かりが見え始めたところだったと思います。
国会審議の停滞が経済に悪影響を及ぼし、成長の芽を摘むようなことがあってはなりません。

私が副大臣として所管する国土交通省では、今般の予備費を活用した経済対策の中で、河川・道路・港湾等の緊急老朽化対策や、通学路の安全確保に向けた緊急対策、海上保安庁の装備等の緊急整備などに予算を計上しています。
これを速やかに執行しつつ、今後の本格的な経済対策・補正予算の編成に向けて、真に日本再生に資する事業や規制改革の検討を進めているところです。