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日本の競争力

阪南市議会議員選挙など選挙続きでバタバタしておりまして更新できず申し訳ありませんでした。

今日は、27日の日経朝刊の社説について書きたいと思います。

2009年の政権交代以来、首都圏空港とりわけ羽田空港は夜間の発着枠の拡大など能力増強を行いました。
これは従来から首都圏空港の発着枠不足により多くの国々から拡大の要望があったのと同時に、航空ネットワークを更に充実しわが国の競争力を高めるために行いました。

記事では、LCC(格安航空会社)の登場がわが国で遅れたのは容量不足が大きな原因と書かれていましたが果たしてそうでしょうか?

それは間違いです。

なぜなら格安航空会社が採算を取りながら運営するためには、この程度の容量拡大では不可能だからです。実際今活況を呈しているピーチアビエーションはこの容量拡大の恩恵を受けているわけではありません。
日本にLCCが誕生しなかった大きな要因は政治がレガシーキャリア(従来の航空会社)ばかりに目を取られ、世界的に成長著しいLCCに対する知識が不足していたからです。

記事ではさらに容量がまだまだいるから、羽田にもう一本滑走路を作るといったことまで言及しています。

大手新聞がこのような稚拙な社説を載せることにあきれると同時に、このような記事が日本をおかしな方向に導いてしまったと思わざるをえません。

国地方合わせ1000兆円を超える財政赤字を抱える日本に、今更、海を埋め立てて空港を作る余力がどこにあるのでしょうか。答えは火を見るより明らかです。
もちろん今はやりの民間資金を活用したPFIの手法も提起していますが、はっきり言って民間資金を活用したからと言って、国の負担が無くなる訳ではありません。ましてや儲かるのであれば国がやれば良いのです。

問題は従来のように何でも足りなければ作ればいいという発想自体を改めなければならないということです。

今のわが国の状況を見たときに、先程述べた財政的な問題、さらには首都圏一極集中の問題などもあるわけです。
と同時に関空をはじめ容量に余裕のある空港がまだまだあるという現実です。
わが国の競争力を高めるためには、そういった既存のものを有効に活用し、東京だけに頼らない発展を目指すことです。

だからこそ政権交代をきっかけに前回のブログでも書きましたが、この間大きな視点での航空政策の転換をはかり、LCC振興、空港の民営化、関空・伊丹の経営統合などを進めてきた訳です。

本来このような問題は国民的議論にもなってよいぐらい重要なテーマですが、残念ながらこの社説程度の議論がまかり通っているところが非常に問題だと思います。

日経新聞の論説委員に申し上げたい。
薄っぺらな議論でもっともらしい記事を書き、国民を馬鹿にするのはやめて頂きたい。もっと勉強をして大局にたった社説を書き、世論を喚起して頂きたい。