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2014年11月12日

アベノミクス

安倍政権が誕生し2年がたちました。この間アベノミクスの名のもとに、日銀が大幅な金融緩和を行い、急激な円安、株高となっています。
安倍総理は、この円安・株高で企業業績も回復し、資産も増加し、日本経済はデフレから脱却し、景気回復の流れができたと強弁しています。
果たして国民の皆さんの生活の実感とこれは一致するでしょうか?答えはNoだと思います。
そもそも円安により業績が回復しているのは、一部の輸出関連の大企業だけであり、中小企業を含め大半の企業は円安による原材料高によりむしろ厳しい状況にあります。
また株式を保有する裕福な方々は株価が上がり喜んでいるかもしれませんが、我々一般国民からするとこの株高は全く無関係です。おまけに急激な円安により、ドルベースでは我が国の資産は減少しているのです。
さらに、急激な円安により多くの輸入品が高騰しており、物価が大きく上昇しています。
スーパーなどで買い物をすると、食用油やマヨネーズ、ツナ缶などをはじめ、身近な食料品も軒並み値上げされており、やりくりに苦労されている方も少なくないと思います。

そういった状況の中、大半の企業は賃上げどころではないのが現状です。賃上げがない中での物価の上昇により、生活は以前にも増して苦しくなっているのが実情です。とりわけ大企業のほとんどない泉州ではより厳しい状況にあります。
政府は景気回復していると声高に叫んでいますが、実際は実感なき景気回復、まさに一部の大企業と資産保有者だけが恩恵を受けているバブルのような景気回復と言えるのではないでしょうか。

この2年間アベノミクスという言葉がマスコミでもてはやされて来ましたが、「異次元の金融緩和」という劇薬に頼るアベノミクスを続けることで本当に日本の経済がデフレから脱却し、長期的な景気拡大局面に向かうのかというとそれは不可能と言わざるを得ません。
むしろ資産を持つものと、持たざる者の格差を拡大し、経済・社会の一層の不安定化を招くことにつながりかねません。

今しなければならないのは、我が国の競争力を高めるための成長戦略を実行すると同時に規制改革を行い、皆さんの賃金上昇につなげ消費を喚起することにより内需を拡大させることです。
現在ではGDPの約6割を個人消費が占めています。だからこそ一部の大企業が儲かるような政策ではなくて、多くの国民の可処分所得を増加させることが重要です。

経済再生を掲げ誕生した安倍内閣でしたが、そもそもの方向性が誤っていたと言っても過言ではありません。今こそこの路線を修正しなければ、多額の財政赤字を抱える日本の経済が破綻してしまいます。

私、長安たかしは、衆議院議員経験9年の実績を、幾つかの失敗も含めて反省し、乗り越えて、もう一度日本経再生のため、泉州の発展のために責任ある立場で働く機会を与えて頂きたいと思っています。
泉州のみなさんのご支援をよろしくお願いします。