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少子化対策待ったなし

総務省の発表によると今年の4月1日時点の14歳以下の子供の数は前年と比べ15万人減の1605万人とのことです。私が生まれたころと比べると約1000万人減っています。少子高齢化とよく言われますが、問題なのは少子化です。
これまで抜本的な対策が打たれてこなかった結果、現在に至っているということを政府は率直に反省すべきです。
少子化を解決するには、働きながら子育てしやすい環境を整える、子育ての経済的負担を和らげるしかないのは明らかです。
私たちが導入した子供手当は大きな効果が期待できましたが、安倍政権では規模が大幅に縮小されてしまい、元の木阿弥となってしまいました。
こういった問題は党派にこだわらず取り組むべき課題のはずなんですが、、、

これまで国の社会保障の歳出は高齢者に重点が置かれていました。しかしこれから生まれる将来世代に過大な借金というツケを回さないように、子供や子育て支援に今まで以上に予算を配分する必要があります。残念ながらこういう議論をするとバラマキというような批判がでる訳ですが、これは将来への投資ということを政治家はじめ国民全体が理解しなければなりません。このままいけば現在の社会保障制度が立ち行かなくなるという危機感を政府がもつと同時に、広く国民のみなさんに説明する姿勢が重要です。成熟社会となった日本において、耳障りのいい政策の羅列ではなく、こういった地道な作業をすることが政府の真の役割です。