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2016年12月17日

北方領土

果たして今回の日露首脳会談は日本にとってメリットがあったのだろうか?
ロシアのクリミア併合に対して世界各国が経済制裁を加えている中、今回の日露首脳会談での主要議題は経済協力であった。おまけに懸案の領土問題については進展どころか大きく後退したと言える。
そもそも北方領土は、第二次世界大戦末期、ソ連は、当時まだ有効であった日ソ中立条約に違反して対日参戦し占領したわけで、これまでのわが国の立場は、ロシアによる不法占拠である。

領土問題は当事国以外の国々からどのように見えるかということが非常に重要である。なぜなら、当事国同士の話し合いで解決できない場合、最終的には国際司法裁判所の判断に委ねられるからである。

今回の首脳会談で、その不法占拠の相手との共同経済活動を受け入れてしまった。
つまり他国から見ると「日本は北方領土におけるロシアの主権を一定認めている。」となる。領土問題においてこのような既成事実化が国際司法裁判所の判断に大きく影響を与えることは明らかで、今後の北方領土の返還がますます遠のいてしまったことは残念でならない。