大阪府の橋下知事も指摘をされていましたが、平成21年度予算において「大阪第6地方合同庁舎」など、いわゆる国の出先機関が入居する合同庁舎の整備に多額の予算が計上されていることが明らかになりました。
私も本日の国土交通委員会でこのことを質しましたが、全国で計画されている整備事業の総事業費は2000億円にも達するということです。

地方分権改革本部は、国から地への権限・財源の抜本的移譲と国の出先機関の抜本的見直しに向けて、今年3月に出先機関改革にかかる工程表を示したばかりです。にもかかわらず、このタイミングで出先機関の入居する庁舎を新たに整備しようというのは、出先機関改革に抵抗・妨害しようという中央官僚の姑息な策略と考えざるを得ません。

金子大臣は、今後の地方分権改革の議論の推移を見た上で、整備の進め方については、予算の執行も含め慎重に対処するという趣旨の答弁をしましたが、政局の混乱のどさくさにまぎれて、不要不急の庁舎整備に無駄な税金が投入されることのないよう、しっかりと監視していかなければなりません。

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本日開催の国土交通委員会で、新任の金子国土交通大臣と初めての議論をしました。
一つ目のテーマは、住宅ローン減税です。麻生総理は10月に自ら発表した「生活対策」の中で、過去最大級の住宅ローン減税を打ち出しましたが、控除額の上限や、所得税だけでなく住民税からの控除も認めるのか等も含め、制度の詳細設計は明らかにならないままです。私は、このことが結果として、年末にかけての住宅需要の先送りにつながり、かえって足元の景気を悪化させることになっていないかという問題提起をしました。金子大臣は、住宅ローン減税が税制に関連する施策であることから、来年通常国会での議論をまたねばならないことを強調し、あまり危機感を持っていないご様子でした。住宅の契約、入居が先送りされれば、関連する事業者の皆さんをはじめ経済全体に影響があるわけですから、一日も早く制度の詳細を固め、周知し、住宅需要を喚起することが必要ではないかと思います。
二つ目のテーマは、関西三空港も含めたわが国の空港戦略に関してです。世界的に景気後退局面に入る中、航空需要も当面減退することが予想されます。その影響は、とりわけ財務面でハンデを背負わされている関西国際空港に大きくしわ寄せされてきます。国土交通省はこれまで、関西三空港の問題を「地元の問題」と捉えて、傍観者的な立ち位置に立ってきましたが、地域の利害が複雑に交錯する中、国土交通省も当事者の一人として主体的な役割を果たすべきだと私は考えます。大阪府の橋下知事は、伊丹＝成田便の廃止を主張するなど、自ら踏み込んだ発言をすることによって、議論を喚起しようと努力しているように見受けられます。知事のリーダーシップを無にすることなく、この機に関西三空港の役割分担を明確化し、ひいては日本の新たな空港戦略を描いていく必要があるのではないかと思います。金子大臣はまだ空港問題には詳しくない様子でもあり、答弁は航空局の官僚の振り付け通りの無味乾燥なものでしたが、これからもあらゆる機会を通じて、国土交通大臣にこの問題の重要性を認識して頂き、解決に向けたリーダーシップを発揮するよう要求していきたいと思っています。

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本日の国土交通委員会で、空港法に関する審議が行われました。
私も質問に立ち、空港及び空港関連施設を運営する株式会社への外資規制の問題、空港の整備や運用に関する基本方針、関空連絡橋移管の問題などについて、政府の見解をただしました。
この法案は、いわゆる与野党が対立する内容のものではありません。しかしながら、これまでの我が国の空港整備に国家としての戦略の視点が欠如していたことは否定できず、例えば「各県一つの空港」といったスローガンで地方空港が乱立したり、また関西地域においても関空、伊丹、神戸という三空港が相乗効果を生むような共存ができていない、といった現実があることを鑑みると、国土交通省のこれまでの施策をしっかりと検証し、新たな日本の航空戦略を作り上げていかなければならないことは明らかです。
この法案の成立はその第一歩に過ぎません。政府任せ、国土交通省任せではなく、与野党問わず、政治もしっかりと関与した上で議論を進めていかなければなりません。

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先週金曜日の国土交通委員会で、道路特定財源の一般財源化の問題について冬柴国土交通大臣と議論をしました。
今年1月からの通常国会では、当初「道路特定財源は一般財源化しない」という方針で政府は臨んでおり、政府提出の法案もその趣旨で作られていました。ところが、皆さん御承知のとおり、3月27日に福田総理が突然記者会見を開き、21年度からの一般財源化を宣言したのです。
3月までの衆議院の審議の中で答弁したこととは、全く正反対の主張を始めたわけですが、これに関し、国会に対しても、国民とりわけガソリン税の納税者である自動車ユーザーに対しても、政府は十分な説明をしていません。私は、この方針転換の経緯をもっと丁寧に皆さんに説明する必要があると思います。

私の質問に対する冬柴大臣の答弁は、一般財源化の詳細は秋の税制改正の議論等を踏まえて決まってくるという逃げ腰の姿勢でしたが、本音のところでは、道路特定財源死守のために矢面に立って来たのに、福田総理に突然はしごを外されたという無念の思いが見え隠れしていたようにも感じました。
国会審議を通じて感じることは、福田内閣の求心力はすでにほとんど失われており、どの大臣を見ても、無力感が漂っているということです。このような内閣が日本を率いているということ自体が、わが国とって大きなリスクであり、損失だと思います。
いま、物価の高騰をはじめ、様々な生活環境の悪化が私たちの暮らしを蝕（むしば）みつつあります。生活を守り、長く安心して暮らすことのできる日本を創る政治が求められています。一日も早く政権交代を実現しなければなりません。

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9日の国土交通委員会で、国土交通省設置法改正案に関する審議があり、私も質問に立ちました。法案のポイントは、新たに観光庁と運輸安全委員会という組織を設置することにあります。
私は観光庁の設置とわが国の観光戦略について質疑をしました。観光庁の設置は、平成18年に議員立法にて全会一致で可決された「観光立国基本法」の審議の過程でもその必要性を多くの議員が共有してきたところであり、私も観光庁の設置を前向きに評価しつつ、より有効で効果的な観光政策のあり方について、建設的な議論を冬柴大臣と交わすことができたと思います。

マスコミは、日銀総裁人事や道路特定財源問題など、与野党対立のテーマを中心に報道しますので、国会において国民にとって必要な法律の審議がされているのか、ご心配されている方も多いと思います。しかしながら、私たちは政府提出の法案でも趣旨に賛同できるものについては、しっかりと審議し、問題点の指摘をした上で、賛成し法律を成立させていきますので、ご安心頂きたいと思います。

これから4月末に向けては、ガソリンの暫定税率復活の問題を中心に与野党の攻防が激しくなると思います。暫定税率の廃止、道路特定財源の一般財源化はこの機会に必ず実現しなければなりません。少々荒療治ですが、暫定税率廃止による税収減により、政府は否応なく、財政の無駄遣いの削減や税制の抜本改革の議論を促進させることになるでしょう。
これまで遅々として進んでこなかった税財政の抜本改革に関する議論を深め、国民に信を問うべき時期が迫っていると思います。

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本日の衆議院本会議で、道路財源法案が可決されました。この法案は、ガソリン税などを道路整備に全額充当することなどを定めるもので、ガソリンの暫定税率や道路特定財源制度の維持と密接な関連を持つものです。
私はこの法案に対し、民主党を代表して本会議での反対討論を行いました。政府の提出した道路の中期計画のずさんさや、国土交通省関連の公益法人の天下りや無駄遣いの問題など、この法案に潜む数々の問題点を指摘しました。残念ながら、衆議院では可決されてしまいましたが、野党が多数を占める参議院の今後の審議では、さらに厳しい追及を期待することができます。暫定税率の廃止、道路特定財源の一般化に向けて、徹底した議論を求めていきたいと思います。

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本日の国土交通委員会で、道路特定財源に関して福田総理と初めて直接の論戦をしました。ポイントは以下の２点です。
まず、道路特定財源という自前の財布があるのをいいことに、20年も前に決めた14000キロの高速道路整備を何が何でも完成させることを優先するのはおかしいということを強く指摘しました。少子高齢化や財政赤字の増大など、日本を取り巻く環境が計画当時とは劇的に変化した今、鉄道や航空、船舶など総合的な交通体系のグランドデザインを描き直した上で、道路整備の内容や事業量について再検討すべきであることは当然だと思います。
第二に、国土交通省が作成した59兆円（素案は65兆円のままですが）の事業量を積算した「道路の中期計画」なるものが、全く信頼に値しないものであるということです。この59兆円こそが、ガソリン税の暫定税率上乗せ延長の大きな根拠になっているのであり、この数字がいい加減なものであれば、議論は全く異なってきます。この中期計画を精査してみると、積算に使っている交通量推計のデータが古く過大、積算の単価設定の根拠が不明であるなど、これから10年もの間「暫定」税率を続ける根拠として全く信頼のおけない内容になっています。私は、この中期計画については、最新の情報を用いて、信頼のおける分析手法を用いて出し直すこと、それをもとにこれからの道路整備のあり方について再検討すべきであることを主張しました。
福田総理の答弁は、まったく当事者意識、危機意識のないもので、あらためてこの総理のもとでは日本は衰退していってしまうのではないかという強い危機感を持たざるを得ませんでした。
来週以降、国土交通委員会での審議も本格化しますので、細かい点も含めて、さらに突っ込んだ議論をしていきたいと思います。

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昨日の国土交通委員会で気象業法改正案が審議され、私も質問に立ちました。今回の法改正の目玉は、「緊急地震速報」が気象庁の業務として正式に法定されたことです。
緊急地震速報は、既に10月1日から一般運用が開始されていますが、簡単に言うと、地震の初期の弱い揺れを感知して、大きな揺れが来る前にテレビやラジオ等で警報を流すというものです。気をつけなければならないのは、この仕組みは地震が起こってから警報を出すものですので、震源に近いところなどでは警報が間に合わないケースも少なくありません。大きな地震の前には必ず警報が出ると安心することはできないわけです。
仮に警報が出た場合にも、大きな揺れが来るまでは数秒〜数十秒しか猶予がありません。日頃から警報が出た時の行動について心構えをしておくことが大切です。学校にいたら教師の指示に従い机の下などに隠れる、家の外ではブロック塀など倒れたり落ちたりするものから離れる、電車やバスに乗っていたら手すりなどにしっかりつかまる、人が大勢いる施設では慌てて出口に走り出さない、自動車運転中は慌ててブレーキをかけずハザードランプを点灯し揺れを感じたらゆっくり停止するなど、それぞれの場所に応じて適切とされる行動があります。
今のところ10月1日の運用開始以降、警報事例はありませんが、確率的にはいつ初めての警報が出てもおかしくないと言われています。皆さんも今一度、緊急地震速報が出た時、大きな地震が起きた時、どのような行動をとればよいのか、頭の中だけでなく体を動かして確認してみることをお勧めします。

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連休最中の5月5日に吹田市のエキスポランドで発生した死亡事故について、本日の国土交通委員会で質疑を行いました。
私が強く指摘したのは、今回の事故の背景には、施設側の運営・整備の問題だけでなく、行政の管理・監督体制にも大きな問題があったということです。事故原因の究明や施設の責任追及に関しては、警察が中心となって捜査を行っているわけですが、このような痛ましい事故が二度と起きないようにするためには、他の遊園地・遊戯施設も含めた、整備・安全管理の体制をどのようにして築いていくのかという制度論が重要になってきます。
今回明らかになったのは、一昨年の「耐震偽装」の問題や昨今のエレベーター事故の問題と同様に、本来専門的な知識と使命感をもって検査を行うべき資格者（ジェットコースターの場合は昇降機検査資格者）が、定められた手順・方法を順守して検査を実施していなかったということです。加えて、報告を受ける側の行政（地方自治体）も、報告書を受け取るだけで、内容の審査や、実地の立ち入り検査は行っていませんでした。
重要なことは、利用者の安全を守り、安心して遊戯施設を楽しむことができるような制度をしっかりと作ることです。自治体任せにするのではなく、国が中心となって制度設計を行い、「全国どこでも安全に楽しめる」遊園地を取り戻さなければなりません。

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28日、国土交通委員会で航空の安全に関する参考人質疑を行いました。
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現在国会では、予算に関連する法案の審議が進められています。
私の所属する国土交通委員会で今日、モーターボート競走法の改正案についての審議があり、私も質問に立ちました。
モーターボート競走（いわゆる競艇）は、地元に競艇場のない地域の方々にはあまり馴染みのない事業だと思いますが、その売上の一部は地方自治体の財政の支援にあてられたり、日本船舶振興会という財団を通じて、福祉事業を中心とした様々な事業に使われてきました。
しかしながら、バブル経済絶頂期には2兆円を超える売上をあげた競艇も、ここ数年の売上は1兆円を割り込んでおり、その結果として地方財政を逆に圧迫するところも出てきました。今回の法改正は、このような状況に対応していくつかの改善策を講じるものです。
私が質疑の中で指摘したのは、時代の変化に応じて競艇事業も変革を求められていること、特に国民のライフスタイルの変化に伴い、レジャーの質も大きく変化している中で、「官」がイニシアティブをとって競艇事業を行うことの意義をしっかりと見つめなおすべきだと言うことです。その点をきちんと再定義できれば、自治体の財政や福祉に貢献していくという競艇事業のあり方に対して国民の理解も深まり、民間の知恵や力を借りながら事業としての売上も増加させていく方策も生まれてくるのではないかと思います。
いわゆる公営ギャンブルの運営も、しっかりと情報を公開して、地域の人々の理解と協力を得て進めていかなければならないことを施行者（地方自治体）はあらためて肝に銘じて欲しいと思います。

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5日の国土交通委員会で、冬柴国土交通大臣の就任以来、初めての論戦に臨みました。今回は一般質疑ということで、私が議員になって以来ライフワークとしているわが国の航空戦略について質しました。
私は、石原元大臣、北側前大臣の期間を通じて、関西国際空港の整備と活用の問題や、その他の空港も含めたわが国の空港戦略について様々な提案をしてきましたが、国会の場だけでなく、官僚とも常日頃から議論を積み重ねてきましたので、関空連絡橋の防風壁の設置など、いくつかの提案については実現しつつあり、大変喜ばしいことだと思っています。
一方で、空港整備特別会計という空港間のどんぶり勘定の仕組みなど、十分な透明性が確保されていない面も依然として残されており、これからも政府の航空政策をよりよい方向に導いていきたいと考えています。昨日も国会質疑の後、議員会館であらためて国土交通省高官とじっくり膝を交えて議論をしました。予算の陳情ばかりでなく、正論で政策を動かしていくことこそ政治家の大切な役割だと考えています。

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通常国会は、小泉総理の意向で会期延長されないという情勢になっており、18日の会期末をもって閉会ということになりそうです。各委員会では、今国会中に処理すべき法案の審議が続けられていますが、本日の国土交通委員会では、海上汚染や海上災害の防止に関する法律について審議が行われ、私もおそらく今国会最後になるであろう質疑をしました。
さて、ここ数日、いわゆる村上ファンドの村上代表によるインサイダー取引疑惑について大きく報道されています。私は、今回の事件に関しては村上氏に同情の余地はないと思いますが、堀江氏、村上氏という言わば時代の寵児が続けて逮捕されたということに、時代が再び大きな転換点に差し掛かっているのではないかという思いを抱きます。小泉総理の退任を9月に控え、その後のわが国の統治の仕組みをどのように変えていくのか、政治・経済・行政・司法などあらゆる世界で静かな闘争が始まっているように感じます。
もう一つこの事件から私が感じるのは、村上氏も堀江氏も、企業や社会を変えていこうという最初の志は決してよこしまなものではなかったのだと思うのですが、成功体験を積み重ねるうちに、周りから注目され、おだてられ、慢心した上に倫理観を失い、悪の道に転落して行ったのではないかということです。過去を振り返ると、政治家の中にも少なからずそのような事例があります。私も常に自分を戒めつつ、政治家としての成長を目指しかなければならないとの思いをあらためて強く感じています。

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今日は国土交通委員会で建築基準法等の改正案に関する質疑に立ちました。
今回の法案改正は、昨年末来の構造計算書偽装の問題を受けて、指定確認検査機関（建物の建築確認に関する検査をする機関。イーホームズや日本ERIなどが該当します）の建築確認・検査のあり方などについて改正するものです。偽装事件を踏まえ、建築確認等に関してこれまでより厳正な手続きを課し、不正が起こる余地をなくすことは当然必要なわけですが、不正が発生する根本的な構造の改革に踏み込んだ改正にはなっていません。
民主党は本法案に対案を提出しており、その中では、設計・施行分離を促進し、牽制機能が働かせて手抜き工事を防止することや、保険加入・危険情報の公表を促進して、建物の安全性や建築主について購入者が適切な判断をできるようにすることなどを盛り込んでいます。
審議を通じて、居住者・利用者の立場に立った建築基準法のあり方について、しっかりと明らかにしていきたいと考えています。

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昨日に続き、今日は国土交通委員会で海上物流基盤強化法の質疑に立ちました。
このところ日本の港湾は、アジアの中で急速に競争力を失いつつあります。新興アジア諸国が国家戦略として港湾に投資してきたのに対して、日本の港湾整備は大きく遅れをとり、また相対的にコストも高いため、日本の港が物流拠点としての魅力を失ってしまったのです。
私が強く指摘したのは、港湾であれ、空港であれ、日本という国の対外的な窓口をどう整備し、活用していくかは、国家として大変重要な問題だということです。人も物も基本的に港湾や空港を通じて日本に入り、また出て行くわけですから、その玄関口が使い勝手の悪いものでは、日本の経済・社会の活性化の足を引っ張ってしまうのです。政府は、国家戦略としての港湾整備をどう考えるのかをしっかりと示して、海洋国家日本の復権を目指すべきであると考えています。

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ゴールデンウィークも終わり通常国会も後半戦に入りました。共謀罪、医療制度改革関連法案など、審議の山場を迎えつつある法案もありますが、民主党としての対立軸をしっかりと示して対応していきます。
私の所属する財務金融委員会では、証券取引法改正案(改正後は金融商品取引法という名前に変わります)の審議が進められており、私も質疑に立ちました。少し専門的になりますが、今回の改正で上場企業に課されるようになる内部統制報告書に関連する問題や、国民の金融資産の流れが貯蓄から投資へ向かっている中で、金融経済教育の充実が求められていることなどについて論議しました。これからの日本の金融市場のあり方を決める重要な法案ですので、引き続きしっかりと議論を深めていきたいと思います。

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本日の国土交通委員会で住生活基本法に関して質問しました。この法案については、4月11日の本会議で代表質問をしていたのですが、本会議の場は一方通行の質疑であるのに対し、委員会での質疑は一問一答方式ですので、論点を絞ってじっくり質問しました。
一つは住生活基本法に掲げる理念の問題、すなわち「量から質へ」の政策転換に関して、もう一つは住生活基本計画の策定と運用に関してです。
住生活基本法はその名の通り基本法であり、これからの住宅政策の方向性を左右する重要な法律ですが、その分法律の記述は具体性を欠いた、理念的なものになりがちです。それだけに、国会での質疑を通じて、今回の法律で私たちの生活がどう変わっていく可能性があるのかを具体的に明らかにしていくことが必要であり、引き続きしっかりと議論を重ねて行きたいと思います。

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本日の本会議で、民主党を代表して「住生活基本法案」に関する質問を行いました。本会議場での登壇は、2年前の「道路公団民営化法案」以来ですが、今回は小沢新代表就任後初の本会議ということもあり、小泉改革の光と影、社会問題化している格差の拡大と固定化などの問題も含め、大局的な視点から住生活基本法案に関する本質的な問題を質しました。
民主党も小沢新代表のもとでの反転攻勢に向け、これまで以上に緊張感をもって審議に臨んでいます。通常国会も後半戦ですが、しっかりと新しい民主党の姿を見せていきたいと思います。

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3月31日に前原民主党代表が辞任を表明し、4月7日投票という日程で民主党の新しい代表選びが行われています。報道では様々な憶測が流れていますが、私は代表候補者の基本的な方針、すなわちこれからの日本をどう変えたいのか、どのようにして民主党を立て直そうとしているのか、といったことについて、しっかりとお考えを伺った上で、最終的に支持する方を決めていきたいと考えています。
さて、国会開会中の代表選という異例の事態の中ではありますが、国会審議も少しもおろそかにすることなくしっかりと活動しております。今日の国土交通委員会では、都市計画法等の改正について北側国土交通大臣と議論しました。前回の長安通信にも書きましたが、まちづくりを計画的に秩序立てて行うことと、住民・生活者の利便を確保を両立することの重要性を指摘しました。
7日金曜日には民主党新代表が選出されますが、どなたが代表になっても、国民の皆さんの信頼を得て政権を担うことのできる政党にするために、私は全力を尽くして参ります。

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このところ連日委員会審議が続いています。長安通信も少し堅苦しい法律の話が続きますが、一つ一つの法律に重要な論点が含まれていますので、お話をしておきたいと思います。
今日の国土交通委員会では「宅地造成等規正法」に関する審議があり、私も約40分にわたって質疑をさせて頂きました。この法律は、1995年の阪神淡路大震災や2004年の新潟県中越地震の被害状況の分析を通じて明らかになってきた「地盤災害」への対応を促すものです。わかりやすく言うと、宅地造成の際に谷を埋める形を取ったところは、地震の際に盛土の崩壊（地すべりのようなもの）が起こりやすいため、事前に擁壁を作ったり、水抜きをしたりすることが必要だということです。
具体的には、自治体を中心に「ハザードマップ」（危険な地域の情報を表示した地図）を作成し、危険な区域を指定した上で、災害防止のための工事を促すという仕組みです。法律としては正しい方向性だと思いますが、ある日突然「あなたの住んでいる家の地盤は地震で崩れる恐れがありますよ。」と言われる住民の立場に立つと、その後の改善方策をしっかり用意しておかないと、無用の混乱を生むことになりかねない仕組みでもあります。
質疑では、危険性を周知すると共に速やかに改善措置を取れるよう行政と住民の協働の仕組みをどうつくるか（リスクコミュニケーション）という観点を特に指摘し、国の前向きな取り組みを促しました。
私たちの地域にも密接に関わる課題ですので、これからの運用をしっかりと監視していきたいと考えています。

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昨日の国土交通委員会で「踏切道改良促進法」に関する審議がありました。私も民主党を代表して1時間弱にわたって北側国土交通大臣と議論をさせて頂きました。「開かずの踏切」と言われるような、交通を遮断し経済・社会活動に大きな影響を与えている問題の多い踏切をなくしていくための施策や、踏切内の歩道が狭い箇所の改良などについて重点的に話をしました。北側大臣も問題意識を共有し、前向きな答弁をしておりましたが、財政上の問題、関係者間の利害調整の問題など、改良を阻害する要因も残っており、国と地方、鉄道事業者などが危機感を持って進めていく必要があります。
地元でも貝塚、二色浜、樽井などで踏切の立体交差化や構造改良がこの法律の指定を受けており、その他にも事業化のために調整を進めている踏切があります。踏切道の改良は、暮らしの安全・安心に直結することでもありますので、私もこれを機に、これまで以上に積極的に取り組んでいく決意です。

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