http://www.nagayasu.ne.jp/contents/square/ 長安たかしの日々の活動をご報告します。 ja Copyright 2010 Thu, 29 Jul 2010 09:14:28 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/?v=3.2-ja-2 http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss 先週21日〜23日、韓国の釜山港、中国の上海港などを視察して参りました。 現在国土交通省ではまさに、アジアのハブ港湾機能を日本に取り戻すべく、国際コンテナ戦略港湾の選定作業中ですが、その主要な競争相手となる韓国釜山港をこの目で確認しておきたいと思ったわけです。本来もう少し早く行きたかったのですが、通常国会・参議院選挙が終わり、ようやく視察が実現しました。 現時点では釜山港は、京浜港や阪神港といった日本を代表する港湾を圧倒する競争力を持っているわけですが、実際に現場を見て、歩いて、関係者からの話を聞くにつけ、彼らの強さを身にしみて感じることができました。 特に、外資企業を港湾運営に積極的に取りこんでいる点、余裕のあるインフラ、クレーン等設備のコストダウン等、わが国の一歩先を歩んでおり、北東アジアの拠点港としての地位を固めつつあることを実感しました。 今や釜山港を追う立場の日本ですが、彼我の差は追いつけない程の圧倒的なものではありません。 国として戦略港湾へ投資を集中し規制を取り払うと同時に、それぞれの港湾管理者においてもサービスの向上やコストの低減に覚悟を決めて取り組んで頂く必要があります。 これまでわが国では、港湾や空港などのインフラは、作ること、予算を確保することに政治・行政の力が注がれてきましたが、これからは既にあるインフラを如何に活かし、経済の成長や国民の利便の向上を実現するかが決定的に重要だと思います。 それは必ずしも多額の費用がかかるものばかりではなく、これまで当たり前だと考えていた仕組みや慣行といったものを、利用者の視点からゼロベースで見直すことで実現できることがたくさんあります。 予算を獲得することも大切ですが、国民の視点から見れば、最小限の資源投下で最大の政策効果を生み出すことこそ重要なのだと思います。 あらためて、国民の皆さんの視点を忘れることなく、これからの予算編成に臨まねばならないと決意を新たにしたところです。 http://www.nagayasu.ne.jp/contents/square/2010/07/post_279.html http://www.nagayasu.ne.jp/contents/square/2010/07/post_279.html Thu, 29 Jul 2010 09:14:28 +0900 21日から23日までの予定で、韓国（釜山港・仁川空港）、中国（浦東空港・上海洋山港等）の視察のため海外出張中です。 詳細は、来週の長安通信でご報告します。 http://www.nagayasu.ne.jp/contents/square/2010/07/post_277.html http://www.nagayasu.ne.jp/contents/square/2010/07/post_277.html Fri, 23 Jul 2010 09:20:58 +0900 7月11日投開票の参議院選挙で、民主党は敗北を喫しました。 その原因の詳細な分析はこれからですが、昨年秋の政権交代後の民主党を中心とする与党の政権運営に対するイエローカードであるということは間違いないでしょう。 私も国土交通大臣政務官として政府の中で力を尽くしてきた者として、力不足を反省し、今回の国民の皆さんの審判を真摯に受け止めなければならないと考えています。 この選挙結果を受けて私たちがなすべきことは、まず初心に帰るということだと思います。 私たちは、この国の政治を「国民の生活が第一」のものに変えるということをお約束して一年前の総選挙を戦い、政権交代を果たしました。 その後、子ども手当や高校無償化をはじめとして、幾つかの主要施策については22年度予算の中で実現しましたが、いま執行中の22年度予算の多くは、前自民党政権が概算要求し骨格を定めていたものであり、無駄削減には限界がありました。 私たちは、まだまだ道半ば、成し遂げていないことがたくさんあります。 成果が出ていない以上、国民の皆さんが現時点で厳しく中間評価することは当然だと思います。 しかしながら、その評価をもって、政策を曲げたり、方針を変更するのは時期尚早だと考えます。 この夏から始まる来年度予算の編成は、民主党が中心となって一からつくりあげる初めての予算になります。 特別会計も含めて本格的な無駄削減に取り組み、大胆な予算配分の転換を進めて行くことで、必ずや国民の皆さんに民主党政権の価値をもう一度評価し直して頂けるものと信じています。 いわゆる衆参ねじれ国会という中で、今後の政権運営が困難を極めることは想像に難くありません。 しかしながら、理想を高く掲げ総選挙を戦い政権交代を果たしてからわずか一年、ぶれることなく信念を貫くことが政治家としての道であり、それは必ず国民の皆さんにご理解を頂けるものと信じています。 引き続きのご支援をよろしくお願い申し上げます。 http://www.nagayasu.ne.jp/contents/square/2010/07/post_278.html http://www.nagayasu.ne.jp/contents/square/2010/07/post_278.html Thu, 15 Jul 2010 14:40:46 +0900 大相撲の野球賭博事件の本格的な捜査が始まりました。 当初、相撲界の身内の中で穏便に事を収めようとしていた相撲協会幹部の思惑は外れ、常軌を逸した野球賭博の実態、暴力団との関係まで取り沙汰されるに至っています。 相撲協会は、過去にもその旧態依然とした体質を指摘され、監督官庁である文部科学省からの指導を受けてきました。 結果として、これまで全く自己改革ができてこなかったことが、今回の大事件で図らずも明らかになりました。 上位力士は外国人ばかり、その陰で日本人力士は賭博に興じていたというようなことでは、相撲ファンは遠ざかるばかりです。 相撲は「国技」であると関係者は言いますが、相撲が多くの世代にこれからも愛され続けるためには、この機にうみを出し切り、協会の閉鎖的な体質を改めて民主化を進め、運営の透明性を高める一層の努力が求められます。 相撲という、日本の歴史・文化に深く根差したスポーツを衰退させないためにも、私たちもここは心を鬼にして、相撲協会に対し厳しい処分・指導をしていくべきだと思います。 相撲界が因習を断ち切って、立派に再生してくれることを心から期待しています。 http://www.nagayasu.ne.jp/contents/square/2010/07/post_276.html http://www.nagayasu.ne.jp/contents/square/2010/07/post_276.html Thu, 08 Jul 2010 14:43:16 +0900 インターネット・モールを運営する楽天が、社内の公用語を英語に切り替えることを発表しました。 楽天の三木谷社長は、米国への留学経験もあり英語も堪能ですが、これまでの日本国内中心のビジネスから脱皮して、グローバル展開を進めて行くためには、社員全員に英語でのコミュニケーション能力が欠かせないと判断したようです。 とりわけアジアを中心とする成長著しい国々の市場での競争に打ち勝つために、迅速に意思決定をし、事業を展開していく上では、内向きの発想を続けていてはいけないということなのだと思います。 今後、国内企業でもこのような動きが急速に進展する可能性がありますが、その際にポイントとなるのが、英語を不自由なく使いこなせる人材を、日本の教育機関が不足なく輩出していけるか、という点です。 これまでの英語教育では、コミュニケーションの道具として英語を使いこなせる人材が育成できないことは明らかであり、教育課程だけでなく、英語教育を担う教員の能力の抜本的な見直しが必要だと思います。 日本国内でも、地方自治体が主導して学校法人を設立し、小学校から高校まで一貫して全ての教科（国語以外）を英語で教え、世界に通用する人材の育成を目指している事例などもあります。 関西国際空港のお膝元である泉州地域は、とりわけ外国語を話せる人材へのニーズが高い地域でもあります。 教育行政も、地方自治体の創意工夫で新しい取り組みを始めるべきだと考えています。 http://www.nagayasu.ne.jp/contents/square/2010/07/post_274.html http://www.nagayasu.ne.jp/contents/square/2010/07/post_274.html Thu, 01 Jul 2010 12:46:46 +0900 中国が「世界の工場」と称されるようになって久しいわけですが、その中国製造業に異変が起こりつつあるようです。 このところ日本でも報道されていますが、自動車関連の工場で従業員が賃上げを求めて争議を起こす事案が頻発し、完成車の製造を一時停止せざるを得ない事態に至っているところもあるとのことです。 また、労働争議やストライキを避けるために、賃上げ等の待遇改善を進めている工場も増えているようです。 中国労働者の視点からみれば、一定の待遇改善要求は当然のことでしょうし、所得の増加を通じて中国の購買力が上昇し、生活水準が上がるという意味では、中国政府としても頭から否定すべきこととは言い難いでしょう。 一方で、これまで低賃金・低コストを競争力として世界から製造業の工場が集まってきたこれまでの構図は、徐々に変化していかざるを得ないでしょう。 新聞でも報じられていましたが、ユニクロはバングラデシュなど中国以外での生産比率を上げていく方針を示しています。 こうした動きに応じて、わが国の経済・外交戦略も組み立て直していく必要があるでしょう。 バングラディッシュなど経済的な発展において後発の国々においては、インフラの整備や教育・医療などの分野で更なる支援ニーズがあります。 相手国のニーズを見極め、ハード・ソフトのプログラムを組み合わせながら相手国を支援していくことで日本との信頼関係を深め、日本企業が進出し、活動しやすい基盤づくりを進めていく戦略が重要だと思います。 わが国の財政も厳しい中、途上国援助もわが国と相手国双方の国益に叶う有効なものとしていかなければなりません。 菅内閣は、成長戦略の一環として、インフラ等の海外輸出を掲げていますが、私も政府の一員として、成果を積み重ねて行けるよう全力を尽くします。 http://www.nagayasu.ne.jp/contents/square/2010/06/post_275.html http://www.nagayasu.ne.jp/contents/square/2010/06/post_275.html Thu, 24 Jun 2010 15:27:21 +0900 昨日、通常国会が閉会しました。 今国会は、政権交代後初の通常国会でもあり、激しい与野党対立の中で法案の審議も停滞気味で、継続審議や廃案となる法案も少なくありませんでした。 そんな中で昨日、今国会最後の衆議院本会議で成立した法案の中に「戦後強制抑留者問題特別措置法」がありました。 報道等では「シベリア特措法」と呼ばれているものですが、これは第二次大戦後、シベリアに抑留され、強制労働等に従事させられた方々に対して、特別給付金を支給することを定めた法律です。 民主党議員が主導する議員立法として今国会に提出され、先に参議院で審議され、衆議院に送られていたものです。 戦後60年以上を経て、ようやく一定の解決にたどり着いたことに関しては、遅きに失したというご批判も甘んじて受けなくてはならないでしょうが、政権交代がなければ今回の法案成立もなかったわけで、政権交代でこれまでの政府の戦後処理に関する考え方が転換しつつあることは、大変意義深いことだと考えています。 給付金の支給は、早ければ年内にも開始される予定です。 対象の方はご高齢の方々であり、一刻も早く事務手続きを進められるよう政府への働きかけを続けて参ります。 http://www.nagayasu.ne.jp/contents/square/2010/06/post_273.html http://www.nagayasu.ne.jp/contents/square/2010/06/post_273.html Thu, 17 Jun 2010 11:51:54 +0900 今週正式に発足した菅新内閣ですが、私は引き続き国土交通大臣政務官の任に就くこととなりました。 同じく再任された前原国土交通大臣のもと、航空や港湾の分野を中心に、日本の成長に資するような国土交通行政の刷新に取り組んでいきたいと思っています。 日本全体の成長の実現を考える時、関西経済が元気を取り戻すことは極めて重要です。 東京には黙っていてもヒト・モノ・カネが集中する仕組みがありますが、関西は現状そうはなっていません。 例えば国土交通分野で言えば、関西国際空港や阪神港のハブ化に向けた取り組みに関しては、政府と自治体、地元企業が一体となって努力をしなければ、国際的な競争を勝ち抜いて、関西が復権することは叶わないでしょう。 菅内閣では、一つひとつの政策課題に対して、しっかりと成果を出し、国民の皆さんに政権交代の意義を実感して頂けるように全力を尽くします。 http://www.nagayasu.ne.jp/contents/square/2010/06/post_271.html http://www.nagayasu.ne.jp/contents/square/2010/06/post_271.html Fri, 11 Jun 2010 13:54:01 +0900 本日の民主党両院議員総会及び衆参両院の本会議において、菅直人議員が新しい民主党代表、そして内閣総理大臣に選出されました。 鳩山前総理が2日に突然辞意を表明したことも含め、国土交通大臣政務官という政府の一員として働いてきた私としては、ここ数日間は忸怩（じくじ）たる思いで過ごして来ました。 政権交代から8カ月、国民の皆さんの大きな期待を裏切ってしまったことについて、まずはお詫びをしなければなりません。 しかしながら、現在の日本の置かれた状況を思う時、ただうつむいて反省してばかりいる余裕もありません。 菅総理のリーダーシップのスタイルは大変力強く、周りをぐいぐいと引っ張っていくタイプだと感じます。 経済的にも混迷が続き、閉塞感が漂う現在の日本において、局面を打開し、大きく転換させることのできる、時代に相応しいリーダーだと思います。 今民主党議員がなすべきことは、与えられた持ち場で力を発揮し、政策を実現し、国民の皆さんに政権交代の成果を実感して頂けるよう全力を尽くすことです。 突然の総理交代については、お詫び申し上げるほかありませんが、是非いま一度チャンスを与えて頂き、引き続きご支援を頂けますよう伏してお願い申し上げる次第です。 http://www.nagayasu.ne.jp/contents/square/2010/06/post_272.html http://www.nagayasu.ne.jp/contents/square/2010/06/post_272.html Fri, 04 Jun 2010 14:21:47 +0900 昨日開かれた全国知事会議に鳩山首相が出席し、米軍基地問題を巡る沖縄の負担軽減に向けた協力を求めました。 出席した知事の多くは厳しい態度を示していたようですし、メディアの報道ぶりも総理の行動を評価するものはほとんどありませんでした。 しかしながら、私は総理が知事会の場で、沖縄の負担軽減に協力して欲しいという思いを直接語ったことには、一定の意味があると思っています。 各知事が、沖縄の負担軽減が必要であるという総論には賛成しながらも、自らの地元にその負担が来ることに関して消極的になるのは政治家の立場として理解できる面もあります。 今後のプロセスの中で、具体的に候補地を絞り込みながら各地域に負担の受け入れを要請していくためには、日米合意を前にした段階で、総理自らが地方のリーダーに直接説明をし、要請をしておくことは不可欠な段取りだったのだと私は思います。 唯一、わが国の安全保障のコストを負担していないことを自ら認め、応分の努力と負担に前向きな姿勢を示された橋下大阪府知事には、地方のリーダーとして改めて尊敬の念を抱いたところです。 地域主権の新たな時代には、地方の立場を狭い視点で捉え、主張するのではなく、時には地元の利害を乗り越え、自らリスクを取って国家国民を思う気持ちを表現することが重要なのだと改めて気づかされました。 橋下知事とは、関西圏の空港問題等をはじめ、これまでも折りに触れ意見交換をしてきましたが、同年代の政治家としてこれからも共に多くのことを学び、国民・府民のために尽くしていきたいと感じたところです。 http://www.nagayasu.ne.jp/contents/square/2010/05/post_270.html http://www.nagayasu.ne.jp/contents/square/2010/05/post_270.html Fri, 28 May 2010 15:46:24 +0900 昨日、大手生命保険会社の第一生命が第23回サラリーマン川柳コンクールの人気投票の結果を発表しました。一位は 「仕分け人　妻に比べりゃ　まだ甘い」 という句で、政権交代後の事業仕分けをモチーフに、家庭の状況を描いた作品でした。 歴代の上位入賞作品をみると、川柳という性格上家庭や会社の人間関係をコミカルに描いた作品が多いのですが、10年弱さかのぼると、 第14回（2001年）　「ドットコム　どこが混むのと　聞く上司」 第15回（2002年）　「デジカメの　エサはなんだと　孫に聞く」 という句が一位で、インターネット環境が一般家庭にも急速に入り込んできたイノベーション（技術革新）の時代背景がにじみ出ていて、大変興味深く感じるところです。 イノベーションが、国家やそこに暮らす人々の生活水準や利便を全体として底上げすることは明らかだと思うのですが、それは万人に等しく行き渡るものではなく、ある程度の差をもって国民に伝わっていきます。 「格差社会」という言葉がわが国では一般的に使われるようになりましたが、今や成長著しい中国においても、国民間の格差の問題は大きな国家的課題となっているわけです。 私の従来からの考え方は、結果の平等ではなく機会の平等を重視すること、ただし、セーフティネットについてはこれまでのあり方を見直し、真の弱者に行き届くよう充実させるということです。 皆が同じ考え方を持ち、同じ方向を向いて生きる必要はありません。 日本のように成熟期を迎えた国家において、それぞれの人や地域が、それぞれ生き方、あり方、幸福を自ら考え決定していくことは当然だと思います。 一度作ったコンクリートは、そこにただ存在し続けるか、或いは壊すしかありませんが、人は成長し、変わり行くものです。 「コンクリートから人へ」という言葉は、多様な価値を認め、豊かな文化国家へ脱皮していく方向性を示すものでもあると私は解しています。 http://www.nagayasu.ne.jp/contents/square/2010/05/post_269.html http://www.nagayasu.ne.jp/contents/square/2010/05/post_269.html Fri, 21 May 2010 12:54:55 +0900 様々な経済関連指標、企業各社の決算状況など、景気が回復基調に乗りつつあることを示す数字が増えてきました。 ただ、働く人たちが景気回復を実感するためには、やはり所得と雇用の改善がみられることが重要であり、政府として足もとの数字を過大に評価することなく、更に気を引き締めて景気対策に取り組んでいくことが必要だと思います。 景気回復を確かなものとする前提として重要なのは、政治、政策が安定し、予見可能になるということだと思います。 企業はある程度中長期の見通しが立たなければ、積極的な投資は控えざるを得ません。 例えば、企業や個人の環境関連投資・消費に関して言えば、具体的な制度設計も含め、中期的に安定した支援施策の方向性が示されなければ、今盛り上がっている環境投資・消費も一過性のものに終わってしまう懸念もあります。 また、民主党政権が不安定な状況にあると市場がみなせば、ただでさえ日本を敬遠しがちな海外の投資資金が、更に日本を素通りすることになりかねません。 政権交代からまだ一年も経っていません。 政府にも、民主党にも数多く反省すべき点、正すべき点はありますし、国民の皆さんのご批判は甘んじて受けなければなりません。 しかしながら、大切なことは、誤りがあればそれを正しく認識し、日々改善し、そして次の予算・政策に生かしていくというサイクルをしっかりと回していくことだと思います。 誰かに責任を押し付けたり、誰かを悪者に仕立て上げたりして政権をたらい回しにしても、国民の生活は決してよくなるわけではないのです。 私は昨年夏の選挙におけるマニフェストで国民の皆さまにお約束したことを守るべく、国土交通大臣政務官として全力を尽くしています。 任期4年の内、まだ5分の1も経過していないのです。 とことんあきらめず、公約達成に邁進することが政府に入ったものの務めだと強く心に刻んでいます。 http://www.nagayasu.ne.jp/contents/square/2010/05/post_268.html http://www.nagayasu.ne.jp/contents/square/2010/05/post_268.html Fri, 14 May 2010 14:25:41 +0900 巨額の財政赤字に悩むギリシャの支援策を巡って欧州市場が混乱しています。 6日にはユーロ安が急速に進み、またそれにつれて世界各国の株式相場も大幅な下落を記録しています。 基本的にはユーロ圏内部の問題ではありますが、金融市場は世界的に一体化しており、ドルや円も含め混乱が長期化すれば、実体経済への影響も避けられません。 企業活動においては、マクロ経済情勢の見通しが立たなくなることは大変なリスクであり、混乱を最小限にとどめるために、EUはもちろんのこと、各国の金融当局が緊密に連携を取ることが必要です。 日本もまた巨額の財政赤字を有しており、同様のリスクがあるという論評をしているマスコミもありますが、短期的にはそのようなリスクは小さいとみてよいと思います。 比較的高い貯蓄率に支えられて積み上がっている1400兆円に上る個人金融資産、潤沢な外貨準備、往時より衰えたとはいえ依然として強い産業競争力などを考慮すれば、日本の短期的な財務リスクはそれほど高くなく、格付も高水準を維持しています。 しかしながら、だからといって現状に安心していいということではありません。 現在のような巨額の単年度の財政赤字が、持続可能ではないということは明らかであり、一層の歳出の効率化が求められていることは言うまでもありません。 そして何より、税収を上げ財政の健全化を図るために、経済全体を活性化し、パイを大きくしていくという取り組みが重要だと思います。 今月中旬には、国土交通省成長戦略会議の最終報告が提出されます。 私はこの報告が、政権交代によって日本経済が大きく舵を切る第一歩になると確信しています。 政府の一つひとつの取り組みが国民の皆さんの生活向上につながるよう、日々努力を続けて参ります。 http://www.nagayasu.ne.jp/contents/square/2010/05/post_267.html http://www.nagayasu.ne.jp/contents/square/2010/05/post_267.html Fri, 07 May 2010 16:49:14 +0900 28日夜開催された「国土交通省成長戦略会議」において、最終報告書の素案が明らかにされました。 成長戦略会議は、武田薬品工業株式会社の長谷川社長を座長として昨年10月に発足し、各界の有識者の方々を中心に活発な議論を繰り広げてきました。 これまでの政府の審議会等では、事務方がペーパーを用意し、それに沿って淡々と会議が進んでいくのが通例でしたが、成長戦略会議では各委員が独自に資料を用意され、委員相互で時に激しく議論を戦わせることもありました。 今回発表された素案においては、「海洋国家日本の復権」「観光立国の推進」「オープンスカイ」「建設・運輸産業の国際化」「住宅都市」という5つの重点分野について、具体的な成長戦略が描かれています。 関西では、関西圏の空港問題が大きく報道されているところですが、若干不正確な報道が多いので、現時点での成長戦略会議における検討状況をお知らせしておきたいと思います。 委員の共通意識として重要なのは、関空は現時点でも営業ベースでは黒字の空港であり、財務構造の改善さえ実現できれば、国際拠点空港として再生を図ることが可能な優れた空港であるということです。 そこで今回の報告案では、解決の第一歩として1.3兆円を超える債務を返済し、健全な財務体質を構築することを目標としたわけです。 この債務を解消するための方法論として検討されているのが、関空・伊丹の土地・建物等の資産は公的主体が保有しつつ、両空港の事業運営権を一体で民間に売却する「コンセッション契約」です。 今後この方式を軸に、関空・伊丹の事業価値の最大化と現金化を実現するために、所要の法律改正や両空港や関連組織等の経営形態のあり方も含め、具体的な検討を進めて行くことになります。 成長戦略会議は、5月中の最終報告に向けて、更に議論を深めて行きます。 関西圏の空港問題はもちろんのこと、国家全体の成長戦略を具体化するために、私も全力を尽くして参ります。 http://www.nagayasu.ne.jp/contents/square/2010/04/post_266.html http://www.nagayasu.ne.jp/contents/square/2010/04/post_266.html Fri, 30 Apr 2010 15:37:56 +0900 このところ、アジア諸国をはじめとする新興国が、いわゆるリーマンショック以降の経済停滞から脱し、回復軌道に乗りつつあります。 まだまだ成長余力があるだけに、新興国市場の成長の果実を如何に取り込んでいくかが、低成長に悩む先進各国の経済戦略の中心となっています。 わが国も遅ればせながら、インフラの分野、例えば鉄道や道路などの交通システム、発電、スマートグリッドなどにおいて、官民が協力して新興国への売り込みをかけつつあるところです。 「本来民間企業が独自にやるべき営業では？」というお声もあるかもしれません。 しかしながら、インフラ分野は事業規模も大きくリスクが高いことや、競合相手が官民一体の猛烈なセールスを展開している現状を鑑みると、わが国だけが民間だけで戦っていては、国際的な地位は低下するばかりであるという危機感を持たざるを得ません。 かつて経済一流と言われたわが国も、先進諸国はもちろんのこと、韓国や中国と多くの市場で競合するようになっています。 現在、国土交通省の成長戦略会議においても、特にわが国の建設系企業の国際展開を後押しする方策について検討しているところです。 明日には素案を公表することになっておりますので、皆さまからも多くのご意見を頂けると幸いです。 http://www.nagayasu.ne.jp/contents/square/2010/04/post_265.html http://www.nagayasu.ne.jp/contents/square/2010/04/post_265.html Tue, 27 Apr 2010 14:34:32 +0900