http://www.nagayasu.ne.jp/contents/square/ 長安たかしの日々の活動をご報告します。 ja Copyright 2012 Fri, 18 May 2012 13:52:11 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/?v=3.2-ja-2 http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss ヨーロッパが再び緊迫しています。 ギリシャ総選挙後の連立政権樹立が不調に終わり、再選挙の運びとなったことで、ギリシャの財政再建への歩みに再び暗雲がたれこめているということです。 既に金融機関からの預金流出が始まっているとも言われ、今後資金不足が予想されるギリシャ金融機関の資金繰りがひっ迫するような事態になれば、更に危機的な状況を覚悟しなければなりません。 わが国も財政的には大変深刻な状況にあります。 ギリシャの状況になぞらえて危機感を煽ることは適切ではないと思いますが、国際金融市場はギリシャの次の「標的」を探しているわけで、イタリアやスペインなどの経済規模の比較的大きな南欧諸国の金融指標にも動揺が広がりつつあります。 このところのわが国の金融・為替市場の動きをみると、長期金利の低下、円高傾向の再燃と、市場はまだわが国を経済的には安全な国の一つとして評価していることが伺えますし、直近のGDPの動きも復興需要や個人消費に下支えされ堅調な動きを見せているようです。 しかし、だからこそ今のうちにしっかりと腰を据えて社会保障と税の一体改革について議論し、国民的な合意のもとで、持続可能な日本経済のあり方を構想し、共有すべきだと思います。 ギリシャのように極限まで財政的に追い込まれた状況では、改革の主導権は債権国に握られてしまうのであり、国民経済を第一に考える猶予は与えられないものと覚悟しなければなりません。 消費税率アップのタイミングや逆進性対策など、議員間で賛否が交錯する問題も数多くありますが、もはや議論から逃げて先送りすることは許されません。 ギリシャと異なり、わが国には幸運にもまだ自らの判断で改革を構想し、実行する時間が残されています。 与野党問わず、政治家はこの問題に正面から取り組み、互いに歩み寄って成案を得る努力をし、わが国の未来への責任を共有すべきだと思います。 http://www.nagayasu.ne.jp/contents/square/2012/05/post_364.html http://www.nagayasu.ne.jp/contents/square/2012/05/post_364.html Fri, 18 May 2012 13:52:11 +0900 連休明けから「社会保障と税の一体改革」に関連する法案の審議が始まっています。 これまで消費税の引き上げばかりに焦点が当たっていましたが、関連する法案は消費税・年金・子育ての3分野7法案にわたっています。 今後の審議の行方は必ずしも視界良好ではありませんが、特別委員会において連日の審議が予定されています。 十分な審議時間を確保して、与野党膝を突き合わせて議論を尽くさねばならないことは言うまでもありません。 私は従来から、早期の消費税増税よりも成長戦略を重視する方が結果としてわが国の経済・財政に長期的にプラスになるということを主張してきました。 ただ私は、成長重視派だから財政規律無視だとか、増税派だから財務省の手先だといったレッテル貼りの低レベルな議論を国会で展開すべきではないと思います。 経済成長の実現は、わが国が抱える幾つかの問題を解決したり、或いはその痛みを軽減したりはしてくれるでしょうが、それで国民生活の安定が永遠に保証されるわけではありません。 逆に、消費税率を上げても中長期的に見込んでいた増収が得られないことも十分あり得ます。 大切なことは、与野党が叡智を寄せ合って、経済動向やわが国の国民・企業の基礎的な経済体力を見極めながら、成長戦略と税収増を両立する狭く険しい道を見出すということだと思います。 残念ながら、もはや民主党は参議院での多数を持たず、野党の協力を得なければ文字通り何も決められない政治が続くことになります。 敢えて名を捨てても実を取る覚悟が必要だと思っています。 海外に目を転じれば、日本の国会というコップの中での与野党のメンツ争いによって、わが国の国力が削がれていくことで利を得ているのは近隣の競合国に他なりませんし、わが国の財政リスクが国際金融市場の大きな関心になりつつあることも事実です。 社会保障と税の一体改革はわが国の国内問題にとどまらず、世界経済やわが国の国際的地位にも大きく関わる問題なのです。 私も、日本を取り巻く国際的な厳しい政治・経済の現状に対し、重大な危機感を持って国会審議に臨んで参ります。 http://www.nagayasu.ne.jp/contents/square/2012/05/post_365.html http://www.nagayasu.ne.jp/contents/square/2012/05/post_365.html Fri, 11 May 2012 14:00:23 +0900 政治に携わる者にとって、このところ報道を賑わすのは厳しいニュースばかりではありますが、日々の仕事の中ではいい報告に接することもあります。 最近、日本航空の業績が順調に回復しているという報告を聞き、政権交代当初の日々を思い出しました。 政権交代直後、私は国土交通大臣政務官という役職に就き、前原国土交通大臣のもと、幾つかの大きな改革に取り組んできました。 その一つが航空行政の刷新であり、その象徴が日本航空の経営再建でした。 当時事業存続の危機に瀕していた日本航空をどのように再建するのか（最悪のシナリオも当然考えられたわけですが）については、経済界にもそして利用者の間にも様々な意見があり、複雑な利害関係が存在していました。 公共交通機関としての重要な役割の保護と、民間企業として従うべき市場経済のルールとの狭間で、毎夜激論を交わしながら最終的に会社更生法のもとでの事業再生を了とした時には、その決断が及ぼす影響の大きさが重しとなって自分の両肩にずっしりとかかったような気がしたのを覚えています。 この決定について当時は賛否様々な評価を頂いたところですが、このところの日本航空の業績の急回復、新規路線の就航、そしてサービスにおいても顧客の評価が向上していると言ったお話しを耳にすると、当時の決断は間違っていなかったのだと少し肩の荷が下りた気がします。 この経緯を振り返って重要だと思うのは、特に規制の厳しい業界の会社の経営危機の問題は、個社の救済という観点のみで考えるのではなく、業界を守ってきた旧い規制がかえって市場の新しい動きに対する対応への足かせとなっている場合があると言うことです。 航空行政で言えば、オープンスカイといった空の規制緩和や、関空・伊丹の経営統合という既存インフラの活用策、地方空港も含めた経営改革の始動など、業界を取り巻く政策・規制のパッケージを整合的に変更してきたことが重要だったのだと思います。 これが結果として日本航空の再生や、ピーチなどのLCCの本格的な市場参入へのきっかけとなり、日本の空の市場が活性化したことは大きな成果だと思います。 財源がなければできない政策について、今すぐ100％実行できないことは現実として受け入れざるを得ませんが、規制改革で市場を創造し、経済を活性化することができる分野も数多く残されています。 政権交代の意義をもう一度見つめ直し、できることからどんどんやる政権に立て直さなければなりません。 http://www.nagayasu.ne.jp/contents/square/2012/04/post_362.html http://www.nagayasu.ne.jp/contents/square/2012/04/post_362.html Fri, 27 Apr 2012 16:21:31 +0900 本日、前田国土交通大臣、田中防衛大臣への問責決議案が参議院で可決され、自民党は全面的な国会審議の拒否に入っています。 他党のことをとやかく言うのは好きではありませんが、東日本大震災から一年が過ぎたばかり、復興も道半ばという中で、国会審議を止めるような行動に出られたことは政治家として本当に残念に思います。 与党・野党それぞれ主義主張が異なることは当然ですし、それが健全な民主主義の大前提だと思いますが、主張が異なるからと言って議論のテーブルにもつかないというのは如何なものかと思います。 こういった旧態依然の永田町だけでしか通用しない論理を振りかざしていると、まさにわずかに残っている政治への信頼・期待さえも雲散霧消し、既成政党はその存在意義を失うことになりかねません。 私はかねてから、政党に属する組織人として守るべきルールがあることを肝に銘じ、様々な局面で慎重な言動をしてきたつもりです。 しかしながら、大震災、原発事故、そして危機的な経済・財政問題を抱える中で、既存の政党が機能を果たし得ないとするならば、現状を根本から打破するような行動を取らなければならない時期が早晩来るのではないかと覚悟を決めつつあります。 一部の野党の審議拒否によって国会が動かないからと言って、わが国の政治全体が機能を止めることがあってはなりません。 粛々と議論を進め、会期内に一定の結論を出していくことが、国民が国会に求める最低限の責務だと思います。 党利党略が幅を利かせる旧い永田町を変えるために、与野党問わず心ある政治家と力を合わせて行かねばなりません。 http://www.nagayasu.ne.jp/contents/square/2012/04/post_363.html http://www.nagayasu.ne.jp/contents/square/2012/04/post_363.html Fri, 20 Apr 2012 13:59:47 +0900 新聞等でも報道されているところですが、泉佐野市が求めてきた関西国際空港連絡橋への利用税新設に総務大臣が同意をしました。 本件は、泉佐野市の財政にとっては望ましい事ではありますが、関西国際空港の利用者や物流関係者等、新たな税負担を迫られる方々にとって歓迎できるものでないことも事実でしょう。 私は関空の発展を願い、国会議員になって以来、連絡橋通行料金の引き下げに力を尽くしてきました。 一時は普通車往復1500円だった通行料金も、昨年8月からは時間帯割引の拡充などの実現により最安時間帯では往復400円で利用できるようになりました。 この間の多くの関係者のご理解・ご努力を考えると、結果として利用者の負担が増えるような施策は本当に残念であるという思いも正直あります。 一方で、政権交代前の2009年、地元へほとんど相談もなく連絡橋が国有化され、突然年間約8億円もの固定資産税を失った泉佐野市が、その補てんを国に求める立場も十分理解できます。 私も政権交代後、国土交通省を中心とした関係者と議論を重ねてきました。 当然のことながら国もまた国民からお預かりした税金を泉佐野市に補てんしていくためには、法律に基づいた何らかの制度・仕組・事業等が必要なわけですが、残念ながらこれまで泉佐野市と国が合意できる妙案を見つけられてこなかったという現実があります。 今後、泉佐野市とNEXCO西日本との間で具体的な税の徴収方法やその費用負担についての調整が始まると思いますが、私も地元議員として、何とか利用者の負担を極力限定する形で泉佐野市の財政健全化の道筋がつくような解を見つけられるよう努力を続けるつもりです。 何より重要なのは、関空を中心に泉佐野市域の経済活動が活性化することであり、それが結果として市の税収増につながっていくことが、多くの関係者にとってwin-winの解になるのだと思います。 7月に控えた関空・伊丹の統合という一大プロジェクトを必ずや成功に導き、その果実を泉州地域が享受できるよう今後も知恵を絞り、汗をかいて参る決意です。 http://www.nagayasu.ne.jp/contents/square/2012/04/post_361.html http://www.nagayasu.ne.jp/contents/square/2012/04/post_361.html Fri, 13 Apr 2012 13:31:19 +0900 昨日夕、平成24年度予算が成立しました。 新年度に入ってからの成立となり、暫定予算の編成を余儀なくされてしまったことは残念ではありましたが、震災からの復興、新たな成長戦略への投資が盛り込まれた本予算が無事成立したことで、日本経済を下支えしている公共投資を何とか切れ目なく継続できる条件は整ったと思います。 ただ、特例公債法など歳入を裏付ける重要法案の審議がまだ残っておりますので、引き続き気を引き締めて国会運営にあたらねばなりません。 さて、先週の消費税法案の閣議決定に関しては、残念ながら民主党内で火種が残っていることは報道されている通りです。 政治家個人がそれぞれの信念、主義主張に沿って行動することはある程度理解できますが、政府や政党といった組織のルールに基づいて議論され、決まったことについては、これを尊重することもまた大切だと思います。 いわゆる民主党執行部と小沢グループの対立として煽りたてるマスコミの報道が正確だとは思いませんが、党の役職を辞める辞めないと行った内輪の議論が何も生み出さないことは確かです。 もとより私も半年以上前から成長戦略重視の立場を貫いてきましたので、増税反対派の唱える主張の中身については、首肯する点も数多くあります。 国会審議を通じて、与党野党を問わず国民の代表として選ばれている政治家の意見を反映し、法案を修正していくことについては柔軟であってよいと思います。 消費税法案に関する私の考え方、立場については先週の長安通信で述べたとおりです。 読まれた方、読まれていない方も併せ、私のところにも多くのご意見が届いています。 厳しいご批判の声も少なからず頂いておりますが、そういったご意見も含めしっかりと受け止め、私の今後の政治行動の参考とさせて頂きます。 http://www.nagayasu.ne.jp/contents/square/2012/04/24.html http://www.nagayasu.ne.jp/contents/square/2012/04/24.html Fri, 06 Apr 2012 13:32:45 +0900 本日、いわゆる消費税法案が閣議決定されました。 この間、特に民主党内での議論に多くの時間が費やされ、例によってマスコミの報道の格好の標的となってしまったわけですが、政府として正式に閣議決定されましたので、私の考え方を改めて皆さんにご説明しておきます。 私は昨年夏の民主党代表選以来、このタイミングでの消費税増税の決定については一貫して慎重に考えてきました。 その気持ちは今も変わりません。 しかしながら、昨夏の代表選においては私が推した成長戦略重視の馬淵候補や、消費税増税に反対したその他候補ではなく、明確に消費税増税を掲げて戦った野田現総理が勝利したわけです。 あれから半年も経たない現時点で、野田総理が政治生命をかけて実行しようという消費税法案の国会提出さえも了としないのは、政党人として筋が通らないと私は考えています。 法案の内容について100％賛同しているとは言えませんが、法案を提出し国会の場で全議員が参加して議論することについては、反対ではありません。 更に言えば、消費税増税が実施されるまでの間に必ず総選挙が実施され、国民に信を問うことになっているわけですから、国民の直接の意思を反映する機会は必ず確保されます。 私は、今は民主党が半年前に自ら選んだ総理を責任を持って支える局面だと思っています。 一方で、消費税増税を実施するにあたっては慎重な判断が必要であるという私の立場は変わりません。 まずは、無駄を排除し、これまでの行政の仕組みを根本から作り直すことで行政経営を効率化し、新たな財源を生み出すということについて、更に成果を出していかなければなりません。 また、消費税引き上げ時の経済状況への配慮は極めて重要です。 前回自民党橋本政権時の消費税引き上げが景気を冷え込ませ、わが国の経済・財政に悪影響を与えたことは、多くの専門家も認めるところです。 歴史に学び、同じ轍を踏んではならないことは言うまでもなく、今後将来の政権が消費税引き上げを実施するタイミングについては、経済状況に応じ機動的に判断できる余地を残しておくべきだと考えます。 消費税率の引き上げは、わが国の経済・財政上の大きな課題であり、民主党内はもちろんのこと、与野党が胸襟を開いて国会の場で大いに議論を戦わせ、よりよい法案に仕上げて与野党間で合意することが望ましいと思います。 様々なご意見・ご批判があることは承知しており、私どもに届くご意見についてはしっかりと受け止めさせて頂いております。 政権与党として、国の将来に責任を持った政策を実現していくよう、これからも全力を尽くして参ります。 http://www.nagayasu.ne.jp/contents/square/2012/03/post_360.html http://www.nagayasu.ne.jp/contents/square/2012/03/post_360.html Fri, 30 Mar 2012 13:59:13 +0900 本年7月の関空・伊丹の統合に向けて、統合会社の社長人事が固まりました。 既に報道されているところではありますのでご存知の方も多いかと思いますが、三井住友銀行副頭取の安藤圭一氏が、統合会社の社長となる予定です。 2年半前の政権交代を機に、私が国土交通大臣政務官に就任し、前原大臣とともに進めてきた関空・伊丹の空港問題の抜本的改革への取り組みが、実を結びつつあることを率直にうれしく思います。 一方で、関空・伊丹の統合、そしてコンセッション（運営権の民間売却）の実現は、関空が国際拠点空港としてより競争力のある空港となり、関西全体そしてわが国全体の成長に寄与していくための方法論に過ぎません。 単に経営体が一つになればいい、或いは運営を民間に任せてキャッシュが国庫に入ればいいということではなく、そのことによって自律的・戦略的経営が可能になり、また経営が効率化されると同時に一層顧客利便性の高い空港に変革していくことが重要なわけです。 その基礎的条件として、統合会社の社長人事は極めて重要なポイントでした。 私は安藤氏と親しくお話ししたことはありませんが、人格・識見、これまでの経歴いずれをとっても新社長に相応しい、適任の方だと思います。 安藤氏には、脇を固める経営陣の皆さんと共に関空再生に力を尽くして頂きたいと思いますし、また地方自治体や企業の皆さんも含め、関係する方々にはこれまで以上のご支援とご協力をお願いしたいと思っているところです。 私も、関空・伊丹の経営統合の道筋を描いてきたものとして、最後まで責任を持って見守って行きます。 http://www.nagayasu.ne.jp/contents/square/2012/03/post_358.html http://www.nagayasu.ne.jp/contents/square/2012/03/post_358.html Fri, 23 Mar 2012 14:01:45 +0900 14日の終値で、日経平均株価が7カ月半ぶりに1万円を回復しました。 株価は企業の将来の業績を反映すると言われる指標ですので、市場の見方としてわが国企業の業績見通しに明るい期待を持ち始めた表れとも言え、久しぶりの明るいニュースだと思います。 ただ、その直接的な要因が「円安」にあることも事実です。 これまでは「円高・株安」の連鎖がわが国経済を苦しめてきましたが、世界的な資金の流れの潮目が変わりつつあるようです。 1990年代には「良い円高、悪い円高」という議論があったのを思い出しますが、円安にも歓迎すべき円安と、そうでない円安があると言えます。 70円台まで進んでいたこのところの急激な円高は経済実態を反映しない行きすぎたものと言えるでしょうが、だからと言って円安になればなるほどよいというわけではありません。 輸入物価は確実に上昇するわけですし、このところの原油高傾向と相まって、火力シフトを余儀なくされている発電コストは中期的に更に上昇することにならざるを得ないでしょう。 また、わが国の巨額の財政赤字への警戒感は潜在的に市場に存在しているわけで、これが顕在化し投機筋のターゲットにされるような事態になれば、コントロールし難い円安と長期金利の上昇が発生するというリスクもあります。 政府は、このところの円安・株高傾向に安心することなく、この機を捉えてデフレを脱却し、企業の国内投資を促進するような施策を追加的に打ち出し、自律的な成長を持続できるようにわが国経済の体質転換を急がねばなりません。 税と社会保障の一体改革の党内議論も佳境を迎えていますが、わが国の経済・財政の問題は、一国の国内問題ではなく、世界の経済・金融にも大きな影響を及ぼすものです。 例によってマスコミは党内対立を強調した報道をしますが、党内議論の過程で賛否双方の立場から様々な論点が提起されることは決して悪い事ではありません。 それぞれの点について議論を尽くし、必要な修正があればそれを施した上で、党が一致して法案を了承するというのが与党として責任ある対応だと思います。 私も、党内事情優先の内向きの議論ではなく、国民と市場を意識して議論を尽くして参ります。 http://www.nagayasu.ne.jp/contents/square/2012/03/1.html http://www.nagayasu.ne.jp/contents/square/2012/03/1.html Thu, 15 Mar 2012 14:16:17 +0900 ]]> http://www.nagayasu.ne.jp/contents/square/2012/03/post_359.html http://www.nagayasu.ne.jp/contents/square/2012/03/post_359.html Thu, 08 Mar 2012 15:57:31 +0900 昨日、いわゆる格安航空会社（LCC）と呼ばれるピーチ・アビエーションが関西国際空港を拠点に運航を開始しました。 昨日はテレビでも数多く取り上げられ、関空にとっても大変インパクトのあるニュースとなりました。 多少手前味噌になりますが、LCCが日本の空を自由に飛び始めるきっかけとなったのは、まさに政権交代後、私が国土交通大臣政務官であった時に前原国土交通大臣と共に進めた、「空の自由化」の政策だったと自負しています。 わが国の航空行政は長らく厳しい規制に縛られ、全日空や日本航空といった限られたエアラインを中心に、高い運賃、選択肢の少ないサービスの提供が当然の市場となっていました。 政権交代後の航空行政の大転換は、わが国のエアラインが一定のリスクを取りながらLCCという新しい事業形態に参入を進める後押しとなりましたし、また海外のエアラインも日本への進出を積極的に進める気運が高まっています。 民主党への政権交代の成果が全体として国民の皆さんの期待する水準に未だ達していないことは率直に反省しなければなりませんし、政権政党として最後まで成果を出していく努力を続けなければならないことは言うまでもありません。 しかし、一方で政権交代から2年半が過ぎ、政策転換が確実に芽を出し花を咲かせつつある分野があることも事実です。 関空にピーチが就航したこともその一つですし、またこの夏にはその関西空港と伊丹空港が経営統合を果たし、更なる経営の効率化とサービス・利便性の向上が期待されているところです。 私たちが信念を持って進めてきた政策に関連して、ビジネス界の方々、また泉州地域の自治体の皆さんが協働して着実に前進され、成果を出しつつあることは大変うれしい事ですし、関係者の皆さんには心から感謝しています。 この大切な上昇気流が途切れることのないよう、これからも国のため、地域のために力を尽くして参ります。 http://www.nagayasu.ne.jp/contents/square/2012/03/post_357.html http://www.nagayasu.ne.jp/contents/square/2012/03/post_357.html Fri, 02 Mar 2012 13:32:11 +0900 国会議員が普段どんな仕事をしているのかは国民の皆さんにはなかなか見えにくいところがあると思います。 テレビなどで報道されるのは、与野党幹部の会見等の場面がほとんどですから、その他多くの議員は一体何をしているのかと思われるかもしれません。 私は現在主だったところで言うと、民主党国会対策副委員長、衆議院外務委員会の筆頭理事、民主党大阪府連代表代行という役職にあります。 国対副委員長としては、月曜から金曜まで毎日朝9時からと17時から国対役員会という会議があり、日々刻々と変わる国会情勢に応じて、政府・与党として国民生活を守るために野党の皆さんとどのように対峙していくべきか、戦略を練り議論を重ねています。 国民の皆さんに是非ご理解頂きたいのは、衆参ねじれ国会という現実の下では、正論やきれいごとだけで国会運営をすることはできないということです。 私たちが真に必要であると思っている政策や予算でも、内容だけでなく審議のプロセスも含めて野党の皆さんに一定の理解を得なければ1ミリも動かないという現実があります。 私は従来から、審議を一日でも引き延ばすことが野党の手柄であるというような日程闘争至上主義的な価値観を脱して、より本質的な議論に時間を費やす国会に改革すべきと考えていますが、旧弊を改めるには野党の皆さんの協力が欠かせないだけに、まだまだ険しい道のりが続きそうです。 外務委員会の筆頭理事としては、3月以降の委員会審議の日程や内容について検討を進める傍ら、議員外交にも力を入れているところです。 近いところでは、3月冒頭の土日を利用してバングラデシュを訪問する予定です。 バングラデシュは、いわゆる「ネクストイレブン」の一国であり、インド近傍に位置する地政学的にも大変重要な南西アジアの新興国です。 あまり知られていませんが、１億４千万人を超える人口があり、わが国からの企業の進出も加速しつつある将来性豊かな国です。 10年、20年先のアジア情勢、世界情勢を展望しつつ、人脈を築いていきたいと考えているところです。 http://www.nagayasu.ne.jp/contents/square/2012/02/post_356.html http://www.nagayasu.ne.jp/contents/square/2012/02/post_356.html Fri, 24 Feb 2012 14:20:20 +0900 14日、大阪維新の会の維新版「船中八策」のたたき台の概要が報道されました。 現時点では、あくまでもたたき台ということで、今後の大阪維新の会における具体的な議論の進展に注目していきたいと思っています。 中央政界でも「船中八策」については様々な反応がありましたが、私はその政策の一つ一つについて、賛成だ、反対だということはあまり意味がないと思っています。 むしろその政策が生み出されてきた背景にある橋下市長のリーダーとしての理念、信念に共感できるかこそが重要なポイントだと思います。 例えば私は民主党に所属していますが、現在の政府・民主党が掲げる政策全てについて100％賛同しているわけではありません。 昨年の民主党代表選挙では、正面から増税を掲げた野田総理ではなく、成長戦略やムダ削減に軸足を置いた馬淵候補を支援しました。 しかしながら、結果として組織が正当な選挙で選んだ代表について任期中これを支えるのは組織人とて最低限守るべきルールだと考えていますし、また適切なプロセスで決定された政策については、その実現に向けて力を尽くすことが政党に属する政治家が最低限果たすべき役割だと思っています。 大阪維新の会の「船中八策」については、私が政治家を志してから今日に至るまで抱いてきた危機感と重なる部分が多く、共感する面が少なくありません。 もちろん小異はありますし、野党・与党の両方を政治家として経験してきた過去に照らして、実現が困難な項目もたくさんあると感じます。 しかし、橋下市長がいま国民に問おうとしているのは、そういう困難に正面から立ち向かう勇気があるのか否かということなのだと思います。 私は政権与党の責任ある立場の人間として、いまは民主党政権のもとでの改革に全力を尽くします。 そして「船中八策」が正式に世に問われる日には、橋下市長の思いを正面から受け止め、一人の政治家として覚悟をもって行動しかねばならないと考えています。 http://www.nagayasu.ne.jp/contents/square/2012/02/post_355.html http://www.nagayasu.ne.jp/contents/square/2012/02/post_355.html Fri, 17 Feb 2012 12:44:39 +0900 本日、東日本大震災の復興事業を統括する「復興庁」が正式に発足しました。 震災から1年近くが経ち、事業の中心が緊急的な復旧事業から、本格的な地域の再生事業へと移行しつつある中で、被災地を中心に復興庁の働きに大きな期待が寄せられていると感じます。 復興事業については、国土交通省をはじめ多くの官庁が関与し、地方の出先機関も含め、今まで言われてきたような「縦割りの弊害」を極力抑えるべく大いに努力してくれていると思います。 報道ではあまり取り上げられませんが、被災地における公務員の皆さんの献身的な働きには多くの感謝の声も寄せられているところです。 一方で、これだけの大災害からの復興事業であるだけに、これから動き出すのは、単に何かを元の状態に戻すという単純な事業ではなく、新しい東北、新しい東日本を設計・創造していくという日本創造の新計画でなくてはなりません。 そしてその取り組みは、かつてのように中央官庁の官僚が机上で描くものではなく、地域の発意を尊重し、復興特区をはじめとする規制緩和や税財政上の優遇措置を活用しながら、一つひとつプロセスを積み上げて行く国と地方の協働作業になるでしょう。 復興庁の活動を私もしっかりと後押ししていきたいと思っています。 わが国の政治がいま抱えている課題は重要かつ多岐にわたっており、社会保障の一体改革の議論も、沖縄の米軍基地の問題も、そして大阪都構想も待ったなしの重要課題です。 政府・与党はその検討を同時に進めるだけの人材・組織と予算を与えられているわけですので、一つひとつ地に足をつけた議論を行い、その経過も含め国民の皆さんに正直に説明していく義務があります。 私も国会においても、また大阪においても、与えられた課題に正面から全力で取り組み、必ずや結果を出していくという強い決意で前進して参ります。 http://www.nagayasu.ne.jp/contents/square/2012/02/post_354.html http://www.nagayasu.ne.jp/contents/square/2012/02/post_354.html Fri, 10 Feb 2012 14:06:59 +0900 先般の内閣改造で大阪府連代表であった平野博文議員が文部科学大臣に就任したことから府連代表職を退くということで、昨年6月から代表代行職にあった私が当面府連代表の職務を代行することとなりました。 代行とは言え、解散総選挙の足音も高くなりつつあり、また大阪においては橋下大阪市長や松井大阪府知事を中心とする大阪維新の会の活動が全国に向けて大きな波紋を広げつつある中での府連のかじ取りとなります。 若輩の私ではありますが、この難局に際し、先輩方に遠慮することなく先頭にたって、立ち向かってかなければならないと考えています。 私たちの目の前にある喫緊の課題は、大阪都構想をはじめとする維新の会の政策に対しどのように向き合っていくのか、ということだと思います。 これまでの各種自治体選挙での複雑な政治的経緯は無視することはできませんが、まずは都構想や教育改革等の政策の核心部分について先入観を捨てて正確に理解し、それが私たちの理念・政策とベクトルを同じくするものなのかを確かめなければなりません。 橋下市長のリーダーシップのあり方については肯定・否定両様の評価がありますし、最近では「橋下対反橋下」というテーマの討論番組もありました。 メディアがその対立を増幅して伝え過ぎているような気もします。 私は、橋下市長は地方自治体の首長の権限と責任の範囲をわきまえた上で発言・活動されていると思いますし、他に比して強いリーダーシップを発揮されているから「独裁的」と決めつけることにはいささか躊躇があります。 橋下市長は堂々と選挙で選ばれ、各種会議もオープンにされており、少なくとも市民や議会の監視機能を低下させるような施策は見当たりません。 私は橋下市長とは同じ年代でもあり、大阪とわが国の現在・将来に対する危機感を共有する面も少なくありません。 結果として戦うことになるのか、或いは手を携えることになるのかはわかりませんが、互いに志を理解し、目標実現の最良の方策を探る努力を続けて行きたいと思っています。 http://www.nagayasu.ne.jp/contents/square/2012/02/post_353.html http://www.nagayasu.ne.jp/contents/square/2012/02/post_353.html Fri, 03 Feb 2012 15:57:52 +0900